その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△38百万円はセグメント間消去額であります。
(3)減価償却費の調整額△48百万円はセグメント間消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△111百万円はセグメント間消去額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/21 13:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2016/06/21 13:12

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/21 13:12

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	332	百万円	1,013	百万円
機械装置及び運搬具	205	百万円	358	百万円
その他	19	百万円	92	百万円

2016/06/21 13:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	35	百万円
土地	46	百万円	8	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

2016/06/21 13:12

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/21 13:12

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/21 13:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/21 13:12

#10 業績等の概要

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
固定資産の取得による支出100億28百万円、投資有価証券の売却による収入18億78百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは81億68百万円の支出となりました。前期に比べ支出が64億50百万円減少しました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

2016/06/21 13:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第132期(平成27年3月31日)		第133期(平成28年3月31日)
賞与引当金	385	百万円	380	百万円
固定資産撤去費	69	百万円	274	百万円
試作費用	219	百万円	202	百万円
固定資産減損損失	247	百万円	171	百万円
その他	870	百万円	524	百万円
その他有価証券評価差額金	△672	百万円	△526	百万円
固定資産圧縮積立金	△178	百万円	△160	百万円
その他	△10	百万円	△10	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第132期(平成27年3月31日)		第133期(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	978	百万円	753	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,537	百万円	1,533	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2016/06/21 13:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	2,054	百万円	1,887	百万円
固定資産減損損失	256	百万円	138	百万円
固定資産処分損	136	百万円	356	百万円
賞与引当金	422	百万円	418	百万円
減価償却費	△2,309	百万円	△5,122	百万円
固定資産圧縮積立金	△194	百万円	△174	百万円
その他有価証券評価差額金	△724	百万円	△571	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,135	百万円	878	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,545	百万円	1,926	百万円
固定負債―繰延税金負債	2,554	百万円	3,263	百万円

2 法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2016/06/21 13:12

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,447億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加しました。流動資産は616億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億56百万円増加しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加(12億84百万円)、その他流動資産の増加(12億11百万円)、受取手形及び売掛金の減少(11億39百万円)等であります。固定資産は830億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(27億64百万円)、投資その他の資産の減少(10億10百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は565億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少しました。流動負債は434億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加しました。主な要因は、流動負債その他の増加(30億48百万円)、未払法人税等の増加(12億19百万円)、短期借入金の減少(24億93百万円)、修繕引当金の減少(6億57百万円)等であります。固定負債は130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億78百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少(48億89百万円)、退職給付に係る負債の増加(11億69百万円)等であります。

2016/06/21 13:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2016/06/21 13:12