- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 277,119 | 579,629 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 26,183 | 26,169 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)シナリオ分析の対象範囲の設定
当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と4℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を行いました。
1.5℃と4℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討いたしました。
2026/06/17 13:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
<主な製品>2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/17 13:04- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Chrom Tech Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 13:04 - #5 事業等のリスク
[対応策]
先物為替予約取引等を用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2026年3月期において65.6%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約23億円、連結営業利益で年間約7億円の変動をもたらすと算定しております。
③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
2026/06/17 13:04- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
2026/06/17 13:04- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/17 13:04 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
2026/06/17 13:04- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/17 13:04- #10 役員報酬（連結）
3.業績連動賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて支給することといたします。2025年4月1日以降の事業年度に係る業績連動賞与の指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、国際的な視点で本業での稼ぐ力等が最も明確に反映されるのが売上高およびEBITDAであるとの理由から、また、資本効率を意識した経営を行うことが肝要との考えに基づき、売上高、EBITDAおよびROICを採用しており、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく支給率(0～200%の範囲で変動)を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標毎のウェイトや達成度に基づく支給率は、下表に基づき算定しております。
業績連動賞与の支給率算定に用いる係数
2026/06/17 13:04- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マテリアル事業 | 620 | (49) |
| エンジニアリングプラスチック事業 | 2,911 | (197) |
| 報告セグメント計 | 8,615 | (913) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
1.合成樹脂製造設備
当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
2.レンズ製造設備
2026/06/17 13:04- #13 研究開発活動
加えて、顧客ニーズへの対応力および技術提案力のさらなる強化を目的として、マテリアルSBU内にテクニカルソリューションセンター(TSC)を設置し、素材技術と用途開発を一体化した取り組みを進めております。これにより、セルロース材料を中心とした技術サービスおよび用途提案の強化を図っております。
(5) エンジニアリングプラスチック事業
当事業に係る研究開発費は7,310百万円であります。
2026/06/17 13:04- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者2026/06/17 13:04
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
引き続き、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直/水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現に向けた取り組みを進めます。
また、事業ポートフォリオマネジメントの更なる強化を図り、「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へのシフトを加速します。最適な資源配分と迅速なアクションの展開により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。
2.事業戦略
2026/06/17 13:04- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、景気が緩やかに回復していたものの、中国など一部地域において景気に弱さがみられる状態となりました。また、米国の関税政策や中東情勢の影響など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当連結会計年度の売上高は5,796億29百万円(前年度比1.2%減)、営業利益は420億69百万円(同31.0%減)、経常利益は451億30百万円(同27.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、現在建設中のCOC樹脂の新規プラント(第2プラント)について、需要拡大の遅れや投資額の増加により収益性の低下が認められるため、減損損失を計上したことなどにより、101億80百万円(同79.4%減)となりました。
当期のセグメント別の状況
2026/06/17 13:04- #17 設備投資等の概要
マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに20,514百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業においては、Topas Advanced Polymers GmbHおよびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.におけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに36,315百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、591百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 13:04- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 13:04- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価は、主にTAPG社の有形固定資産の減損の有無に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) エンジニアリングプラスチック事業子会社における有形固定資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の記載内容と同一のため、注記を省略しています。
2026/06/17 13:04- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、エンジニアリングプラスチック事業を営むTAPG社を取り巻く内部環境及び外部環境の観点から以下の変化が生じています。
内部環境面では、TAPG社は製造設備増強を目的として、第2工場を建設しております。当該建設プロジェクトについては、過年度において、設計内容の確認・調整に想定以上の時間を要したため、稼働時期の見直しおよび投資額の増加が発生しました。その後、2026年4月の商業運転開始を目標に建設を進めてまいりましたが、当期に入り、市場環境の変化による需要動向の見極めに加え、工事の進捗状況等を総合的に勘案した結果、商業運転開始時期について再検討を行いました。その結果、安定的な立ち上げおよび需給バランスを考慮した運営を図る観点から、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直すこととしました。
2026/06/17 13:04- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3. 分割の当事会社の概要(2026年3月31日現在)
| 分割会社 | 承継会社 |
| 1株当たり純資産 | 7,656.15円 | 1,392.36円 |
| 売上高 | 119,813百万円 | 579,629百万円 |
| 営業利益 | 5,144百万円 | 42,069百万円 |
※当社の「当期純利益」欄は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
4. 承継する事業の概要
- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 67,761 | 百万円 | 69,477 | 百万円 |
| 仕入高 | 80,763 | | 86,617 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
