有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(エンジニアリングプラスチック事業子会社(TOPAS Advanced Polymers GmbH(以下、TAPG社))における有形固定資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	35,214	22,919
減損損失	-	32,425

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、エンジニアリングプラスチック事業を営むTAPG社を取り巻く内部環境及び外部環境の観点から以下の変化が生じています。
内部環境面では、TAPG社は製造設備増強を目的として、第2工場を建設しております。当該建設プロジェクトについては、過年度において、設計内容の確認・調整に想定以上の時間を要したため、稼働時期の見直しおよび投資額の増加が発生しました。その後、2026年4月の商業運転開始を目標に建設を進めてまいりましたが、当期に入り、市場環境の変化による需要動向の見極めに加え、工事の進捗状況等を総合的に勘案した結果、商業運転開始時期について再検討を行いました。その結果、安定的な立ち上げおよび需給バランスを考慮した運営を図る観点から、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直すこととしました。
外部環境面では、EU指令に基づく環境対応の方向性および各ブランドオーナーによる環境対応宣言を背景として、当社は当初、2025年頃から環境対応包装分野における需要拡大が段階的に進展するものと想定しておりました。しかしながら、政策検討の進展によりEU包装・包装廃棄物規則(PPWR)として規則化され、制度内容が大幅に厳格化された上で2025年2月に発効した結果、市場の環境対応は当初の想定よりも長期的な時間軸で形成される状況となっております。現在は、PPWRを共通の制度的枠組みとして、2030年を目標とする中長期的な業界全体の対応として整理されております。当該需要形成のタイミングの変化が、当該建設プロジェクトの需要動向に影響を及ぼすと見込んでいます。
以上を踏まえて、当社グループはTAPG社の固定資産の減損の兆候について評価を行った結果、需要が伸長する時期が当初想定よりも後ろ倒しとなったことに伴い資産の経済的成果が当初想定よりも悪化するであろうという状況を認識し、当資産グループに減損の兆候が生じていると判断しました。これを踏まえた減損テストの結果、減損損失を32,425百万円計上しました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、事業計画及び事業計画の予測期間後の成長を仮定した見積将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しています。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市場、事業計画の予測期間を超えた後の成長率及び割引率です。なお、当社グループは、PPWRを背景にシュリンクラベル市場の需要は中長期的に増加すると見込む一方で、PPWRに基づく各種要件が2026年8月から順次適用されること、リサイクル可能な包装等の主要要件が早くて2030年から適用開始となること及び競合メーカー等の台頭を考慮した結果、減損テストにおける事業計画の予測期間を超えた後の成長率については不確実性を考慮し一般的な市場成長率を上限としております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失を認識する可能性があります。