- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)シナリオ分析の対象範囲の設定
当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と4℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を行いました。
1.5℃と4℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討いたしました。
2026/06/17 13:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
2026/06/17 13:04- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※6 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/17 13:04- #4 事業等のリスク
① 研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているため、計画通りに新製品の開発ができなかった場合や事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないリスクがあります。
[対応策]
2026/06/17 13:04- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
2026/06/17 13:04- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マテリアル事業 | 620 | (49) |
| エンジニアリングプラスチック事業 | 2,911 | (197) |
| 報告セグメント計 | 8,615 | (913) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
1.合成樹脂製造設備
当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
2.レンズ製造設備
2026/06/17 13:04- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,559百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2026/06/17 13:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し34億円増加し、728億円(前連結会計年度比4.8%増)、減価償却費は前連結会計年度に比し20億円増加し、433億円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し4億円減少し、256億円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
財務政策
2026/06/17 13:04- #10 設備投資等の概要
マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに20,514百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業においては、Topas Advanced Polymers GmbHおよびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.におけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに36,315百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、591百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 13:04- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価は、主にTAPG社の有形固定資産の減損の有無に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) エンジニアリングプラスチック事業子会社における有形固定資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の記載内容と同一のため、注記を省略しています。
2026/06/17 13:04- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、エンジニアリングプラスチック事業を営むTAPG社を取り巻く内部環境及び外部環境の観点から以下の変化が生じています。
内部環境面では、TAPG社は製造設備増強を目的として、第2工場を建設しております。当該建設プロジェクトについては、過年度において、設計内容の確認・調整に想定以上の時間を要したため、稼働時期の見直しおよび投資額の増加が発生しました。その後、2026年4月の商業運転開始を目標に建設を進めてまいりましたが、当期に入り、市場環境の変化による需要動向の見極めに加え、工事の進捗状況等を総合的に勘案した結果、商業運転開始時期について再検討を行いました。その結果、安定的な立ち上げおよび需給バランスを考慮した運営を図る観点から、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直すこととしました。
2026/06/17 13:04- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1. 本吸収分割の目的
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でPOM増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益(ポリプラスチックスグループ連結ベース)を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
2026/06/17 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
