有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/23 10:37
【資料】
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【項目】
134項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群及び事業展開の方法、並びに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」及び「火工品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品及び光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材及び樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品及び防衛関連製品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セルロース事業有機合成事業合成樹脂事業火工品事業
売上高
外部顧客への売上高74,49271,475140,23365,961352,1646,349358,513-358,513
セグメント間の内部売上高又は振替高2,52915,1036-17,6409,78427,424△27,424-
77,02286,579140,24065,961369,80416,134385,938△27,424358,513
セグメント利益13,6205,27511,1774,07534,14979634,945△8,74926,196
セグメント資産85,79267,276148,11380,400381,5847,872389,45672,055461,512
その他の項目
減価償却費7,5785,3875,7144,55123,23124323,47555124,026
のれん償却額--76741818-818-818
持分法適用会社への投資額4,7331382,440-7,313-7,313-7,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,9353,84313,04415,73738,56125538,81687439,690

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△4,066百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,122百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セルロース事業有機合成事業合成樹脂事業火工品事業
売上高
外部顧客への売上高92,63980,662154,00380,076407,3816,404413,786-413,786
セグメント間の内部売上高又は振替高2,39518,9832-21,3819,57130,953△30,953-
95,03499,646154,00580,076428,76315,976444,739△30,953413,786
セグメント利益19,0916,04511,04710,45246,63728546,922△9,01037,912
セグメント資産94,87867,932168,92282,263413,9969,102423,09986,735509,834
その他の項目
減価償却費7,6324,9185,0895,20822,84927123,12054823,669
のれん償却額--389446835-835-835
持分法適用会社への投資額8,3701392,485-10,994-10,994-10,994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,1193,83610,0833,68624,72627024,99761925,617

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産90,247百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

セルロース
事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業
その他合計
外部顧客への売上高74,49271,475140,23365,9616,349358,513

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
中国その他
206,71142,69558,23050,876358,513

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
105,15034,4879,685149,323

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

セルロース
事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業
その他合計
外部顧客への売上高92,63980,662154,00380,0766,404413,786

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
中国その他
214,38855,45879,19964,739413,786

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
101,00945,73110,297157,038

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
セルロース
事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業
その他全社・消去
(注)
合計
減損損失-53---250304

(注)「全社・消去」の金額は全社資産である福利厚生施設に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
セルロース
事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業
その他全社・消去合計
当期償却額--76741--818
当期末残高--1,6333,776--5,410

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
セルロース
事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業
その他全社・消去合計
当期償却額--389446--835
当期末残高--1,6313,666--5,298

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。