繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。
(16) 1株当たり利益

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,647	百万円	△10,579	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億11百万円増加し、1,335億21百万円となりました。
主な増減は、繰延税金負債の計上による増加と、借入金の返済による減少であります。
③資本の部

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
引当金	21	1,455	1,509
繰延税金負債	17	18,846	24,728
その他の非流動負債		545	405

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	2,312	3,405
繰延税金負債	12,449	18,347

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。

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