住友ベークライト（4203）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(取得による企業結合)
当社は、AGC株式会社およびその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社が運営するポリカーボネート製品の製造・販売に関する事業を譲り受ける契約を、2025年6月27日付で同社との間に締結し、2025年10月27日にクロージングが完了しました。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 7.企業結合」に記載のとおりであります。なお、本企業結合から発生するのれんの償却方法および償却期間は、10年間にわたる均等償却であります。

2026/06/22 11:01

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
負ののれん発生益(注)	448	-
固定資産売却益	172	2,590

(注)前連結会計年度の負ののれん発生益は、2024年4月1日付で旭化成株式会社の100%子会社である旭化成パックス株式会社のフィルム事業を承継し新設分割により設立されたSBパックス株式会社の株式を譲り受け、当社の連結子会社としたことから生じたものです。
「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれんおよびその他の無形資産
(1) 増減表

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産	72
取得対価合計	2,500
のれん	1,525

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(7)当社グループの業績に与える影響

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度に減損損失を認識した資産はありません。
(2)のれんの減損テスト
当社グループののれんの総額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,494百万円および3,216百万円であります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実および状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

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#7 監査報酬（連結）

・監査役会は、会計監査人との間で年間を通して会合を持ち、年間監査計画、リスクの評価と監査の重点領域、監査上の主要な論点、監査職務の遂行状況などに関して情報共有や意見交換を行い、期中レビューや会計監査人監査報告書についての報告を受けております。また、これまでにその有用性が確認されたことを踏まえ、引き続き常勤監査役が会計監査人の国内往査の監査講評への立会いや欧州および東アジアの重要な子会社4社の4拠点に対する往査への同行などを行い、相互連携を深めながら、総合的に会計監査人の監査の相当性を確認しております。
・特に、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人から候補として提示された減損損失のリスクのある欧州子会社ののれんを含む固定資産の評価や国内の事業買収に係るのれんの算定などに関連した具体的なテーマ数件について、当事業年度の監査計画、期中レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に合わせて数度にわたり会計監査人と議論したほか、海外往査で会計監査人と関連する海外子会社との議論にも立会うなど、慎重に検討しましたが、意見の相違はありませんでした。
(社外取締役との連携)

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	15,16	7,056		8,851
のれん	7,14,16	1,494		3,216
その他の無形資産	14,16	2,162		2,493

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産およびのれんについては、効果の及ぶ期間(20年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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