住友ベークライト(4203)の持分法適用会社への投資額 - 高機能プラスチックの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 3億4400万
- 2016年3月31日 +26.45%
- 4億3500万
- 2017年3月31日 -2.53%
- 4億2400万
有報情報
- #1 事業の内容
- 2025年3月31日現在2025/06/20 11:37
区分 主要製品サービス 主要な関係会社の位置づけ 製造・加工およびその販売 他社品の販売 半導体関連材料 半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半導体用液状樹脂、半導体基板材料 九州住友ベークライト㈱Sumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.台湾住友培科股份有限公司蘇州住友電木有限公司Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.住友倍克(香港)有限公司Sumitomo Plastics America, Inc.Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumibe Korea Co., Ltd. 高機能プラスチック フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品 秋田住友ベーク㈱㈱サンベーク山六化成工業㈱SumiDurez Singapore Pte. Ltd.SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.P.T. Indopherin Jaya上海住友電木有限公司南通住友電木有限公司住友倍克澳門有限公司威派塑胶模具(東莞)有限公司Durez CorporationSumitomo Bakelite North America, Inc.Vaupell Holdings, Inc.Durez Canada Co., Ltd.Sumitomo Bakelite Europe NVSumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U. Sumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd. クオリティオブライフ関連製品 医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品 秋田住友ベーク㈱SBカワスミ㈱住ベシート防水㈱住ベテクノプラスチック㈱北海太洋プラスチック㈱筒中興産㈱SBパックス㈱P.T. SBP IndonesiaKawasumi Laboratories (Thailand)Co., Ltd.南通住友電木有限公司東莞住友電木有限公司Vaupell Holdings, Inc. ㈱ソフテック西部樹脂㈱Sumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.住友倍克(香港)有限公司Sumitomo Plastics America, Inc.Kawasumi Laboratories America, Inc.
事業の系統図(2025年3月31日現在)区分 主要製品・サービス 主要な関係会社の位置づけ 分析調査等
(注) 矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (2025年3月31日現在)2025/06/20 11:37
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 半導体関連材料 1,132(129) 高機能プラスチック 2,312(166) クオリティオブライフ関連製品 4,055(537)
(2) 提出会社の状況 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/20 11:37
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 423 598 日本シイエムケイ㈱(注)5 998,000 1,205,000 主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。なお、当事業年度中において保有株式の一部を売却いたしました。 有 403 747 住友電気工業㈱ 121,000 121,000 主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。 有 298 284 ― 212 シライ電子工業㈱ ― 192,000 主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。 無 ― 109 ― 40 東京応化工業㈱ ― 6,000 主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。 無 ― 27 品川リフラクトリーズ㈱ ― 1,500 主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。 無 ― 2
(注) 1 特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 減損損失については、注記「15. 非金融資産の減損」に記載しております。2025/06/20 11:37
2 事業構造改革費用の主な内容は、高機能プラスチックセグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用等であります。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/20 11:37
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。 - #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumibe.co.jp)で開示しております。本連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。2025/06/20 11:37
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。 - #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。2025/06/20 11:37
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。 - #8 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 事業構造改革引当金2025/06/20 11:37
高機能プラスチックセグメントの生産性改善のための拠点集約に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。発生の時期は、計画の進捗状況等により影響を受けます。 - #9 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/20 11:37
米国子会社のDurez Corporationおよびカナダ子会社のDurez Canada Co., Ltd.において営まれている工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料事業用資産については、主に北米自動車市場の市況悪化による収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,211百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、北米自動車市場および北米航空機市場の見通しに基づく売上収益の増加や、不採算製品の値上げおよび撤退による採算性の向上などの仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを16.2%で割り引いて1,440百万円と算定しております。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は1,542百万円、使用権資産は96百万円、無形資産は31百万円です。所在地 用途 セグメント 種類及び金額 米国カナダ 工業用フェノール樹脂事業用資産フェノール樹脂成形材料事業用資産 高機能プラスチック 建物及び構築物 836 機械装置及び運搬具 3,021 その他 353 計 4,211
(2)のれんの減損テスト - #10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。2025/06/20 11:37
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
(15) 法人所得税 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/20 11:37
1980年4月 当社入社 2014年6月 取締役 2016年4月 専務執行役員高機能プラスチック製品事業本部長 2018年6月 代表取締役社長(現任)社長執行役員(現任) - #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025/06/20 11:37
1980年4月 当社入社 2014年6月 取締役 2016年4月 専務執行役員高機能プラスチック製品事業本部長 2018年6月 代表取締役社長社長執行役員 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025年度の事業戦略として、先端半導体用材料の分野において、AI関連製品の拡充を進めることで、急速に進化する技術トレンドに対応するとともに、重要顧客との信頼関係を深め、安定的な事業基盤の構築を図ります。パワー半導体用材料の分野においては、世界一を目指し、顧客の多様化する開発ニーズに応え、さらにモビリティ用成形材料の分野ではグローバル展開を一層強化し、地域特性を活かした地産地消モデルを確立することで、顧客満足度の向上と市場でのプレゼンス向上を目指します。また、生産効率の高い中国新工場や台湾の新ラインの活用を通じて供給体制の最適化を目指します。加えて、アカデミアとの連携強化や設備・材料メーカーとの協業推進など、オープンイノベーションを加速してまいります。2025/06/20 11:37
(高機能プラスチック製品)
製品ポートフォリオ改革による高付加価値製品へのシフト、販売拡大と、新製品開発、新用途開発により事業拡大に取り組んでまいります。半導体・ディスプレイ、EV、パワーモジュールなどの強化領域で、グローバルに連携した新用途開発のマーケティング活動を強化し、特に成長が期待される中国市場では、成形材料・成形品の用途開発を強化し、販売拡大と製品ポートフォリオ改革を進めてまいります。SDGsへの貢献と環境負荷低減という市場要請に応えるべく、バイオマス製品やリサイクル技術の早期社会実装を目指した開発を進めます。さらに、グローバル生産拠点の最適化と自動化・DX活用など安全を確保した生産安定化による人生産性向上に取り組み、既存製品の収益力向上を図ってまいります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/20 11:37
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減(%) 半導体関連材料 91,336 10.2 高機能プラスチック 105,463 4.0 クオリティオブライフ関連製品 107,203 4.9
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は20,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/06/20 11:37
(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 設備投資計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 半導体関連材料 3,800 生産能力の増強、老朽更新等 高機能プラスチック 8,800 生産能力の増強、老朽更新等 クオリティオブライフ関連製品 6,700 生産能力の増強、老朽更新等
2 上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。2025/06/20 11:37
当社は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。