住友ベークライト（4203）の売上高 - 高機能プラスチックの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

2026年3月31日現在

区分	主要製品サービス	主要な関係会社の位置付け
		製造・加工およびその販売	他社品の販売等
半導体関連材料	半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用感光性材料、半導体用ボンディングペースト、半導体基板材料	九州住友ベークライト㈱Sumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.台湾住友培科股份有限公司蘇州住友電木有限公司Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV	Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.台湾住培股份有限公司住友倍克(香港)有限公司Sumitomo Plastics America, Inc.Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumibe Korea Co., Ltd.
高機能プラスチック	工業用樹脂、成形材料、成形品、積層板、航空機部品	秋田住友ベーク㈱㈱サンベーク山六化成工業㈱SumiDurez Singapore Pte. Ltd.SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.P.T. Indopherin Jaya上海住友電木有限公司南通住友電木有限公司住友倍克澳門有限公司威派塑胶模具(東莞)有限公司Durez CorporationSumitomo Bakelite North America, Inc.Vaupell Industrial Plastics, Inc.Vaupell Molding & Tooling, Inc.Russell Plastics Technology Company, Inc.Durez Canada Co., Ltd.Sumitomo Bakelite Europe NVSumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.	Sumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd.
クオリティオブライフ関連製品	医療機器および医薬品、産業機能性材料、フィルム・シート、防水シート関連、診断薬およびバイオ関連製品	秋田住友ベーク㈱SBカワスミ㈱住ベシート防水㈱住ベテクノプラスチック㈱北海太洋プラスチック㈱筒中興産㈱SBパックス㈱P.T. SBP IndonesiaKawasumi Laboratories (Thailand)Co., Ltd.南通住友電木有限公司東莞住友電木有限公司Vaupell Molding & Tooling, Inc.	㈱ソフテックSumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.住友倍克(香港)有限公司Sumitomo Plastics America, Inc.Kawasumi Laboratories America, Inc.

区分	主要製品・サービス	主要な関係会社の位置付け
		分析調査等

事業の系統図(2026年3月31日現在)
(注) 矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

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#2 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
半導体関連材料	1,158(135)
高機能プラスチック	2,357(163)
クオリティオブライフ関連製品	3,527(525)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/06/22 11:01

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,155	423
住友電気工業㈱	121,000	121,000	主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	1,013	298
389	266
日本シイエムケイ㈱	499,000	998,000	主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しておりましたが、提出日現在において全株売却しております。	有
	267	403

(注) 1 いずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、資本コストとの比較のほか、当社の中長期的な企業価値への寄与および取引状況などの定性的な側面も踏まえて、検証しております。

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 減損損失については、注記「16. 非金融資産の減損」に記載しております。
2 事業構造改革費用の主な内容は、前連結会計年度においては高機能プラスチックセグメント、当連結会計年度においては高機能プラスチックセグメントおよびクオリティオブライフ関連製品セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用等であります。

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細
上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは欧州連結子会社の高機能プラスチック事業および半導体関連材料事業ののれん、ならびにAGCグループのポリカーボネート事業の事業譲受により発生したのれんであります。前連結会計年度における帳簿価額は、欧州高機能プラスチック事業 787百万円、欧州半導体関連材料事業 707百万円であります。当連結会計年度における帳簿価額は、欧州高機能プラスチック事業 891百万円、欧州半導体関連材料事業 800百万円、AGCグループのポリカーボネート事業の事業譲受により発生したのれん 1,525百万円であります。
(3) 研究開発費

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

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#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumibe.co.jp)で開示しております。本連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。

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#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業構造改革引当金
高機能プラスチックセグメントの生産性改善のための拠点集約に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。発生の時期は、計画の進捗状況等により影響を受けます。

2026/06/22 11:01

#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

所在地	用途	セグメント	種類及び金額
米国カナダ	工業用樹脂事業用資産成形材料事業用資産	高機能プラスチック	建物及び構築物	836
			機械装置及び運搬具	3,021
			その他	353
			計	4,211

米国子会社のDurez Corporationおよびカナダ子会社のDurez Canada Co., Ltd.において営まれている工業用樹脂および成形材料事業用資産については、主に北米自動車市場の市況悪化による収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,211百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、北米自動車市場および北米航空機市場の見通しに基づく売上収益の増加や、不採算製品の値上げおよび撤退による採算性の向上などの仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを16.2%で割り引いて1,440百万円と算定しております。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は1,542百万円、使用権資産は96百万円、無形資産は31百万円です。
当連結会計年度に減損損失を認識した資産はありません。

2026/06/22 11:01

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
(15) 法人所得税

2026/06/22 11:01

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2014年6月	取締役
2016年4月	専務執行役員高機能プラスチック製品事業本部長
2018年6月	代表取締役社長社長執行役員

2026/06/22 11:01

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年6月まで株式会社デンソーの取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には当社グループ製品の販売に係る取引関係がありますが、取引金額は、直近事業年度における当社の「売上収益」の2%未満であり、かつ直近事業年度における同社の連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であります。この事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
2026年6月24日付で社外取締役に就任予定の星正幸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は、2024年6月まで沖電気工業株式会社の取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には当社グループ製品の設計・製造委託等に係る取引関係がありますが、取引金額は、直近事業年度における当社の連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であり、かつ直近事業年度における同社の連結ベースの「売上高」の2%未満であります。この事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2026/06/22 11:01

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

先端半導体用材料の分野において、AIおよび次世代通信技術に対応した製品を拡充し、製品ポートフォリオのさらなる改革を図ります。特に、京セラ株式会社が営むケミカル事業の一部譲り受けを通じて、当社グループが培ってきた顧客ニーズに幅広く応える高い技術力と、京セラ株式会社が有する独自の高熱伝導技術を融合させ、新たなシナジーを創出し、AIデータセンター向けの半導体を含む先端半導体分野でのソリューション提供能力を飛躍的に高め、市場における競争優位性を確立します。これらの取組みにより、地域毎のニーズに即した製品展開を積極的に進めるとともに、中国・台湾における生産体制の最適化を進め、グローバル供給体制の強化を図ってまいります。
(高機能プラスチック製品)
自動車用高耐熱材料、電機分野向け高絶縁材料、シクロオレフィン樹脂(COPLUS®)、超低モノマー水溶性フェノール樹脂(AQNOA®)などの新製品の拡販を進めるとともに、新製品開発に向けた研究開発体制の強化を図ることで、製品ポートフォリオの改革の最終形を目指します。さらに、事業環境が大きく変化する中での利益最大化を目的に進めてきた、日本・中国・アジア地域における生産配置や生産配分の最適化を通じた生産体制の強化および効率化を継続するとともに、グローバルに統一した品質管理基準の運用を徹底することで、競争力の強化と収益基盤の安定化を進めます。また、フェノール樹脂産業におけるサーキュラーエコノミーの取組みである「リフェノール(REPHENOL)」活動を推進し、中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。

2026/06/22 11:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比増減(%)
半導体関連材料	106,396	16.5
高機能プラスチック	105,490	0.0
クオリティオブライフ関連製品	107,189	△0.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026/06/22 11:01

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充・改修)は27,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
半導体関連材料	8,800	生産能力の増強、老朽更新等
高機能プラスチック	6,500	生産能力の増強、老朽更新等
クオリティオブライフ関連製品	9,600	生産能力の増強、新製品・新技術対応等

(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2 上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

2026/06/22 11:01

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/22 11:01

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引(売上高)	22,407	百万円	23,647	百万円
営業取引(仕入高)	24,104	〃	24,738	〃

2026/06/22 11:01