有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
荷造運搬費	3,370	〃	3,325	〃
賞与引当金繰入額	1,108	〃	1,105	〃
退職給付費用	△432	〃	△504	〃

おおよその割合

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,084	345	2,213	216
賞与引当金	1,737	1,786	1,737	1,786
環境対策引当金	144	―	54	89

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸倒引当金戻入額	―	63
受取補償金	―	47

「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.引当金
「引当金」の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。
(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額の帳簿価額および損失評価引当金は次のとおりであります。
なお、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減損損失	796 〃	785 〃
賞与引当金	531 〃	546 〃
退職給付信託実際運用収益	389 〃	445 〃
ソフトウェア償却超過額	73 〃	72 〃
貸倒引当金	637 〃	66 〃
その他	285 〃	265 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
未払法人所得税等		3,241		2,458
引当金	20	200		194
その他の流動負債		776		1,107
退職給付に係る負債	19	4,148		4,031
引当金	20	1,235		1,229
繰延税金負債	16	8,592		9,773

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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