構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 11:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

土地	436百万円
建物及び構築物	161 〃
機械装置及び運搬具	3 〃

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 11:35

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

建物及び構築物	347百万円
機械装置及び運搬具	219 〃
建設仮勘定	8 〃
設備撤去費用	182 〃
その他	12 〃
合計	770百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

建物及び構築物	21百万円
機械装置及び運搬具	234 〃
建設仮勘定	4 〃
設備撤去費用	70 〃
その他	12 〃
合計	342百万円

2014/06/27 11:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法による減価償却を実施している。ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
また、海外連結子会社は主として定額法による減価償却を実施している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 11:35