純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,672百万円、繰越利益剰余金が1,076百万円それぞれ減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益ならびに1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2016/10/03 10:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,672百万円増加し、利益剰余金が1,076百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2016/10/03 10:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206億5百万円増加し、1,709億49百万円となりました。
これは主に、配当金の支払24億8百万円および退職給付会計基準等の変更に伴う累積的影響額10億76百万円による減少があった一方で、当期純利益を71億13百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が23億25百万円、為替換算調整勘定が147億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2016/10/03 10:31

#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/10/03 10:31

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法

2016/10/03 10:31

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	150,344	170,949
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち少数株主持分)	(1,408)	(1,734)

4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益への影響は軽微である。

2016/10/03 10:31