訂正有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ491億2百万円増加し、2,859億27百万円となりました。
これは主に、のれんが236億56百万円、有形固定資産が52億72百万円それぞれ増加したことおよび在外子会社の換算レートが前連結会計年度末に比べ円安に進行したため資産の円換算額が増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ284億97百万円増加し、1,149億77百万円となりました。
これは主に、長期借入金が237億86百万円、短期借入金が22億16百万円、繰延税金負債が17億53百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206億5百万円増加し、1,709億49百万円となりました。
これは主に、配当金の支払24億8百万円および退職給付会計基準等の変更に伴う累積的影響額10億76百万円による減少があった一方で、当期純利益を71億13百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が23億25百万円、為替換算調整勘定が147億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④経営指標
純資産は為替換算調整勘定の増加および当期純利益の計上などにより増加しましたが、総資産がのれん、現金及び預金、有形固定資産の増加などにより増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末の62.9%から59.2%へ低下しました。
1株当たり純資産額は、純資産が増加したことから、前連結会計年度末の618.28円から702.53円へ増加しました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
①売上高および営業利益
売上高は2,096億59百万円となり、前連結会計年度に比べ36億12百万円、率にして1.8%の増収となりました。また、営業利益は109億4百万円となり、前連結会計年度に比べ2億2百万円、率にして1.9%の増益となりました。
なお、売上高および営業利益の概略については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②経常利益
経常利益は112億63百万円となり、前連結会計年度に比べ2億35百万円、率にして2.0%の減益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ2億2百万円の増益となった一方で、営業外損益(営業外収益の合計額から営業外費用の合計額を差し引いた金額)が、為替差益の減少などにより前連結会計年度と比べ4億37百万円減少し3億58百万円となったことが経常利益の減益の主たる要因であります。
③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は113億44百万円となり、前連結会計年度に比べ8億4百万円、率にして7.6%の増益となりました。
これは主に、経常利益が前連結会計年度と比べ2億35百万円の減益となった一方で、固定資産売却益などが増加したことによるものであります。
④当期純利益
当期純利益は71億13百万円となり、前連結会計年度に比べ6億20百万円、率にして9.5%の増益となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額)は、41億13百万円となり、税金等調整前当期純利益113億44百万円に対する税金費用の負担率は、36.3%となりました。
少数株主利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の少数株主に帰属する当期純損益からなり、1億18百万円となりました。
⑤経営指標
1株当たり当期純利益は、当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度の26.96円から29.53円に増加しましたが、純資産が増加したため自己資本利益率は前連結会計年度の4.7%から4.5%へ低下しました。
総資産経常利益率は、経常利益が減益となったことに加え総資産が増加したため、前連結会計年度の5.1%から4.3%へ低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。