有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ258億5百万円減少し、2,601億22百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が50億90百万円、有形固定資産が53億73百万円、投資有価証券が66億32百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億64百万円減少し、1,012億13百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が36億6百万円、コマーシャル・ペーパーが90億円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120億41百万円減少し、1,589億8百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を38億28百万円計上した一方で、配当金の支払24億8百万円があったこと、自己株式が27億99百万円増加(純資産は減少)したこと、その他有価証券評価差額金が34億37百万円減少したこと、為替換算調整勘定が77億19百万円減少したことによるものであります。
④経営指標
純資産は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少などにより減少しましたが、負債合計が支払手形及び買掛金やコマーシャル・ペーパーの減少などにより減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から60.5%へ上昇しました。
1株当たり純資産額は、純資産が減少したことから、前連結会計年度末の702.53円から668.44円へ減少しました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
①売上高および営業利益
売上高は2,069億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億3百万円、率にして1.3%の減収となりました。また、営業利益は102億41百万円となり、前連結会計年度に比べ6億63百万円、率にして6.1%の減益となりました。
なお、売上高および営業利益の概略については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②経常利益
経常利益は105億98百万円となり、前連結会計年度に比べ6億65百万円、率にして5.9%の減益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ6億63百万円の減益となったことが経常利益の減益の主たる要因であります。
③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は74億10百万円となり、前連結会計年度に比べ39億34百万円、率にして34.7%の減益となりました。これは主に、経常利益が前連結会計年度と比べ6億65百万円の減益となったことに加え、事業再建関連費用や減損損失が増加したことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は38億28百万円となり、前連結会計年度に比べ32億85百万円、率にして46.2%の減益となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額)は、34億5百万円となり、税金等調整前当期純利益74億10百万円に対する税金費用の負担率は、46.0%となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の非支配株主に帰属する当期純損益からなり、1億76百万円となりました。
⑤経営指標
1株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度の29.53円から16.01円に減少し、自己資本利益率は前連結会計年度の4.5%から2.3%へ低下しました。
総資産経常利益率は、経常利益が減益となったため、前連結会計年度の4.3%から3.9%へ低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。