四半期報告書-第127期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は景気回復が継続し、欧州でも欧州中央銀行の金融緩和政策などにより、景気の緩やかな回復基調が続きました。また中国では、当局によるインフラ関連投資等による下支え政策により、景気減速に歯止めがかかりつつあります。日本経済においても雇用情勢の改善が持続し、株価上昇も受けて消費者マインドも改善してきました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、スマートフォンやサーバ、ストレージ機器向けの需要に加え、車載向けの需要が増加し、市場は好調でした。自動車においては、米国では新車販売がやや低調でしたが、南欧を中心とした欧州や、商用車の販売台数増加があった中国では堅調でした。国内では普通車の新車投入効果などで出荷台数が増加しました。国内の住宅着工件数は横ばいでした。
当社グループはこのような経営環境の中、「CS(顧客満足)最優先」のもと、顧客との関係を深め、社内外の連携・協業の強化、コスト構造改革による事業体質転換を推進しております。さらに次の基本戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
①新製品の早期立ち上げ、創生
②成長分野の収益力強化、規模拡大
③既存事業の再生、事業転換
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、主に販売数量が増加した影響により、525億9百万円と、前年同期比で6.8%、33億24百万円の増収となりました。損益につきましては、連結営業利益は、原料価格の上昇があったものの、各セグメントでの販売数量の増加による好転に加え、固定費削減効果も寄与し、前年同期比で33.5%増の49億54百万円となり、連結経常利益も、前年同期比で32.8%増の51億65百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で36.5%増の37億24百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 12,707百万円(前年同期比 10.0%増)、連結営業利益 2,302百万円(同 24.7%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、販売数量が伸長し、売上高が増加しました。車載向けを筆頭に、民生用向け産業用向けと各用途で需要が好調でした。
半導体パッケージ基板材料の「LαZ®」は、売上高が減少しましたが、アプリケーションプロセッサーやメモリー向けの新たな用途に出荷が始まっています。
②高機能プラスチック
[連結売上高 23,089百万円(前年同期比 6.0%増)、連結営業利益 1,943百万円(同 9.4%増)]
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂は、アジア地区の電子部品向けや欧州の自動車向けを中心に数量が伸び、さらに原料高に伴う売価是正が寄与し、売上高は増加しました。
航空機内装部品は、顧客の在庫調整により売上高が減少しました。自動車等成形品では、中国生産拠点の上海への集中によるコスト改善を進めておりますが、売上高は減少しました。
銅張積層板は、車載用途が好調で、売上高が増加しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 16,553百万円(前年同期比 5.6%増)、連結営業利益 1,371百万円(同 81.2%増)]
医療機器製品は、既存製品での需要回復に加え、血管内治療用デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」を始めとする新製品の販売が寄与し、売上高が増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、医薬品包装向けが顧客の在庫調整で減少しましたが、カバーテープ・ダイシングフィルム・リリースフィルムなどの産業用途が好調で、売上高は増加しました。鮮度保持フィルム「P-プラス®」は、カット野菜用途や産地野菜用途で採用アイテムが増え、売上高は増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、建装材用途が好調で、サンレンズ用偏光板が増加しましたが、サイン・ディスプレイ用途が減少し、売上高は横ばいでした。またデコラ製品は、鉄道車両用内装材や不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化し、売上高は増加しました。
防水関連製品は、新築住宅向けが増加しましたが、リフォーム向けが減少し、売上高は横ばいでした。
④その他の連結売上高は159百万円となり連結営業利益は51百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ55億62百万円増加し、2,693億4百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が19億75百万円、現金及び預金が15億84百万円、および投資有価証券が15億55百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加し、973億82百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが10億円、その他の流動負債が12億63百万円増加した一方で、賞与引当金が15億37百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加し、1,719億21百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を37億24百万円計上したことに加え、為替換算調整勘定が12億27百万円、その他有価証券評価差額金が11億9百万円増加した一方で、配当金の支払11億76百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。