四半期報告書-第125期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用の改善等により緩やかな拡大が続き、欧州もわずかながら回復傾向で推移しましたが、中国をはじめ新興国では成長が鈍化しました。日本経済は、消費増税後の落ち込みから持ち直しているものの、依然力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、スマートフォンなどの多機能携帯端末の需要に一時の勢いがなく、パソコンが伸び悩むなど、僅かな伸長にとどまりました。自動車においては、北米や欧州での新車販売が好調に推移しましたが、中国では景気減速の影響で低迷し、国内は軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動もあり低調でした。国内の住宅着工件数は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が薄れつつあるものの、回復の足取りの重い状況が続きました。
当社グループはこのような経営環境の中、身の丈経営の実践によりスリム化した企業体質の維持に努めるとともに、次の方針を掲げて全社の総合力を結集し、更には、社内外での連携・協業も積極的に推進しながら、新たなる成長に向けて取り組んでまいりました。
①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換
②新規事業立ち上げ、創生
③海外事業の収益力強化、規模拡大
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、当四半期には昨年6月に買収したVaupell Holdings, Inc.およびその関係会社の業績が加わっているほか、円安による押上げ効果なども寄与し、529億93百万円と、前年同期比で7.4%、36億73百万円の増収となりました。
損益につきましては、原料安や為替の好転等により、連結営業利益は前年同期比で11.8%増の26億84百万円となり、連結経常利益は、前年同期比で4.2%増の28億34百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により、前年同期比で15.9%減の16億43百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 11,702百万円(前年同期比 1.7%減)、連結営業利益 1,344百万円(同 15.9%減)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、パソコン需要は低調であったものの、多機能携帯端末向けが緩やかながら引き続き伸長し、更には円安による押上げ効果も寄与し、売上高は増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「LαZ®」は、厳しい競争環境のなか販売が伸ばせず、売上高は減少しました。
②高機能プラスチック
[連結売上高 24,192百万円(前年同期比 12.5%増)、連結営業利益 1,395百万円(同 21.8%増)]
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂および成形品は、中国や日本国内での需要が低調であったものの、北米や欧州での需要に支えられ、更に当四半期にはVaupell社の航空機内装部品事業も加わっており、売上高は増加しました。
銅張積層板は、車載やLED照明用途が堅調に推移し、売上高は増加しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 16,943百万円(前年同期比 7.7%増)、連結営業利益 737百万円(同 74.0%増)]
医療機器製品は、一部顧客での在庫調整の影響がありましたが、当四半期はVaupell社の医療機器事業が加わっており、売上高は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、スマートフォン向けなど産業用フィルムが伸長し、医薬品包装用途もジェネリック薬向けを中心に堅調に推移して、売上高は増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品およびメラミン樹脂化粧板・不燃板のデコラ製品は、サングラス用途の偏光板や電子機器用絶縁材などの高付加価値品が伸びたものの、建装材用途が低迷し、売上高は減少しました。
防水関連製品は、リフォーム向けが順調に推移しましたが、住宅の新築需要が回復せず、売上高は減少しました。
④その他の連結売上高は154百万円となり連結営業利益は28百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加し、2,864億49百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が40億49百万円減少した一方で、投資有価証券が19億27百万円、有形固定資産が9億81百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億43百万円減少し、1,106億34百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円、賞与引当金が15億87百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億65百万円増加し、1,758億14百万円となりました。
これは主に、配当金の支払12億4百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億43百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が14億15百万円、為替換算調整勘定が28億15百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億46百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
クオリティオブライフ関連製品事業において、当社は「ステアリングマイクロカテーテル」の薬事承認を取得し、血管内治療用デバイス分野に参入してまいりました。今後も、血管狭窄部、血管の異常閉塞、血管の修復などに使用される次世代の治療機器の開発に取り組むため、「次世代血管内治療機器開発プロジェクトチーム」を秋田事業所内に設置しました。