四半期報告書-第124期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では緩やかな拡大基調で推移しましたが、欧州では低成長が続き、新興国においても景気の減速感が強まり、全体としてはわずかな成長にとどまりました。日本経済は、消費増税による影響が長引き、景気に停滞感がみられております。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、スマートフォンやタブレット端末が、低・中グレード品を中心に新興国で販売が伸びるとともに、パソコンでもOSのサポート切れに伴う買い替え需要もあり、堅調に推移しました。自動車においては、北米や中国が引き続き堅調であったことに加え、欧州も需要が回復基調で推移しました。国内は消費増税後の需要減により低調でした。国内の住宅着工件数は、消費増税前の駆け込み需要の反動で、持家や分譲住宅が減少しました。
当社グループはこのような経営環境の中、身の丈経営の実践によりスリム化した企業体質の維持に努めるとともに、次の方針を掲げて新たなる成長に向け総合力を結集して取り組んでまいりました。
①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換
②新規事業立ち上げ、創生
③海外事業の収益力強化、規模拡大
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、主力の半導体封止用エポキシ樹脂成形材料や高機能プラスチックの販売が伸び、997億84百万円と、前年同期比で6.7%、62億64百万円の増収となりました。
損益についても、半導体関連材料などの売上増が寄与し、連結営業利益は前年同期比で18.9%増の47億56百万円となり、連結経常利益は、前年同期比で8.9%増の49億60百万円となりました。連結純利益は、前年同期比で16.9%増の32億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 24,146百万円(前年同期比 4.5%増)、連結営業利益 3,138百万円(同 26.5%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、スマートフォンやタブレット型端末向けが引き続き好調を維持したほか、中国などでの拡販効果も寄与し、売上高は増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「LαZ®」は、主要顧客での販売減速や新機種への切り替えなどの影響を受け、売上高は減少しました。現主用途であるアプリケーションプロセッサに加え、メモリーやMPUなどのボリュームゾーンへの拡販に注力してまいります。
②高機能プラスチック
[連結売上高 43,332百万円(前年同期比 12.6%増)、連結営業利益 2,012百万円(同 12.7%増)]
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂および成形品は、自動車向けの需要が日本国内では低迷したものの、北米や中国では伸長し、欧州も回復基調で推移し、売上高は増加しました。
銅張積層板は、車載やLED照明用途が堅調に推移し、売上高は増加しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 31,956百万円(前年同期比 1.1%増)、連結営業利益 1,108百万円(同 31.8%減)]
医療機器製品は、主力のドレナージ製品が堅調に推移したほか、「オルフィス CV キット®」や「クリオドレーンバック®」などの戦略製品も貢献し、売上高は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、ジェネリック薬向けを中心に医薬品包装用途が好調で、産業用フィルムも伸長しましたが、半導体実装用キャリアテープ事業の再構築により、売上高は減少しました。なお、中国南通市に建設した食品包装および産業用フィルム新工場が9月より稼働しました。今後拡販に努めてまいります。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、雪害特需などによるエクステリア用途の需要増で、売上高は増加しました。
防水関連製品は、消費増税の影響から住宅の新築需要が落ち込み、リフォーム向けなどは堅調に推移したものの、売上高は減少しました。
④その他の連結売上高は348百万円となり連結営業損失は17百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ338億98百万円増加し、2,707億23百万円となりました。
これは主に、のれんが211億84百万円、受取手形及び売掛金が38億33百万円、有形固定資産が26億60百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ290億2百万円増加し、1,154億82百万円となりました。
これは主に、長期借入金が261億34百万円、支払手形及び買掛金が14億62百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億96百万円増加し、1,552億40百万円となりました。
これは主に、配当金の支払12億4百万円および退職給付会計基準等の変更に伴う累積的影響額10億76百万円による減少があった一方で、四半期純利益を32億75百万円計上したことに加え、為替換算調整勘定が37億71百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加し、420億80百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は72億4百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上による収入と、売上債権の増加および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると1億59百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は337億31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると243億72百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は249億7百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると212億20百万円の収入の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億32百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
高機能プラスチックセグメントにおいて、米国Vaupell社が当社グループに加わったことにより、航空機内装部品および構造部材において、素材から成形加工、塗装ならびに組み立てという幅広いソリューションを提供することが可能となりました。これに伴い、高機能プラスチック製品事業本部内に「航空機部品事業部」を設置し、本事業部内に「パネルプロジェクトチーム」を設置しました。
クオリティオブライフ関連製品セグメントにおいて、S-バイオ事業部内で開発を進めてきた体外診断薬である胃がん診断チップの商品化の目処が立ち、同製品の開発および販売には薬事法に基づき組織の独立性が要求されることから、神戸事業所内に「診断薬開発部」を設置しました。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末と比較して1,588名増加する一方、臨時従業員数が879名減少しております。
主な要因といたしましては、Vaupell Holdings, Inc.およびその関係会社4社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたこと、中国地区の子会社の組織改編に伴い雇用形態を変更したことによるものであります。