四半期報告書-第126期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国および欧州では緩やかな景気回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国では景気減速が続き、全体としてはわずかな伸びにとどまりました。日本経済においても企業収益や雇用・所得環境に改善傾向は見られるものの消費が伸びず、横ばいが続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、パソコン向けは低迷が続きましたが、新興国を中心としたスマートフォンなどの多機能携帯端末需要に支えられ、堅調に推移しました。自動車においては北米の新車販売が高水準を維持、欧州でも好調を続けており、中国でも小型車減税効果により安定的な伸びを見せました。一方国内では軽自動車の販売落ち込みが長期化し低調でした。また国内の住宅着工件数は増加しました。
当社グループはこのような経営環境の中、「CS(顧客満足)最優先」を事業活動の基本方針とし、社内外の連携・協業を積極的に行うことにより市場のニーズを掘り起こし、個人・組織・会社全体の力を結集し、持続的な成長に向けて、次の基本戦略を掲げ取り組んでまいりました。
①新製品の早期立ち上げ、創生
②既存事業の再生、事業転換
③成長分野の収益力強化、規模拡大
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、円高や原料安に伴う売価値下げなどの影響を受け、1,477億73百万円と、前年同期比で5.8%、91億74百万円の減収となりました。損益につきましては、連結営業利益は、円高が悪化要因にはなりましたが、半導体関連材料や高機能プラスチック製品の販売数量増加やデコラなどの構造改革による販売内容構成の好転、更には昨年より取り組んでまいりました固定費削減効果などにより、前年同期比で36.5%増の115億62百万円となり、連結経常利益も、前年同期比で35.4%増の120億32百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で111.7%増の69億53百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 35,391百万円(前年同期比 1.8%増)、連結営業利益 5,772百万円(同 27.3%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、円高影響やパソコン用途での減少があったものの、スマートフォンなど多機能携帯端末向けで販売が伸び、売上高は増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「LαZ®」は、アプリケーションプロセッサー向けなどで拡販に注力し、売上高は増加しました。
②高機能プラスチック
[連結売上高 62,919百万円(前年同期比 9.2%減)、連結営業利益 4,676百万円(同 36.1%増)]
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂は、欧州の自動車向けを中心に堅調でしたが、円高および原料安に伴う売価是正の影響により、売上高は減少しました。
航空機・自動車等成形品は、航空機関連が底堅く推移しましたが、円高影響などで、売上高は減少しました。
銅張積層板は、車載用途のエポキシ樹脂銅張積層板が好調でしたが、フェノール樹脂銅張積層板の片面板事業縮小により、売上高は減少しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 48,922百万円(前年同期比 6.5%減)、連結営業利益 3,114百万円(同 11.7%増)]
医療機器製品は、既存製品の顧客での在庫調整が長引くなど、売上高は減少しました。なお戦略製品の血管内治療用デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」は国内外とも順調に販売を伸ばしており、今後も拡販に注力してまいります。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途がジェネリック薬向けを中心に引き続き堅調に推移し、鮮度保持フィルム「P-プラス®」も、カット野菜用途や産地野菜用途が好調でしたが、カバーテープなどの産業用フィルムが低迷し、売上高は減少しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、サンレンズ用偏光板や電子機器用絶縁材が低調で、売上高は減少しました。なおデコラ製品は、昨年3月末に不採算品目の高圧メラミン化粧板および不燃メラミン化粧板からの撤退で売上高は減少しましたが、事業構造改革の効果により損益は大幅に改善しました。引き続き鉄道車両用内装材や業界最薄の不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化した新たな事業展開に邁進してまいります。
防水関連製品は、新築住宅向けが順調に伸び、売上高は増加しました。
④その他の連結売上高は540百万円となり連結営業利益は147百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ61億45百万円増加し、2,662億67百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が41億73百万円、投資有価証券が28億69百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少し、996億85百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が14億64百万円、未払金が11億54百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが50億円、賞与引当金が11億83百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億74百万円増加し、1,665億82百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を69億53百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が20億25百万円増加した一方で、配当金の支払23億53百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72億54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。