訂正有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債(コマーシャル・ペーパーを含む)の発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびににリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別および回収予定月別に把握し、その為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握をしている。
長期貸付金は、主に関係会社に対するものである。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を目的としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としている。また、長期借入金の一部に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用している。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	41,341	41,341	―
(2) 受取手形及び売掛金(※1)	41,932	41,932	―
(3) 投資有価証券	18,538	18,538	―
(4) 長期貸付金	4,629
貸倒引当金(※2)	△3,046
	1,583	1,583	―
資産計	103,397	103,397	―
(1) 支払手形及び買掛金(※3)	30,587	30,587	―
(2) 短期借入金	5,763	5,763	―
(3) コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000	―
(4) 長期借入金	11,300	11,328	28
負債計	65,651	65,679	28
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 独立掲記していた「受取手形」および「売掛金」は、「受取手形及び売掛金」と組替えを行っている。この結果、「受取手形」6,515百万円、「売掛金」35,417百万円は、「受取手形及び売掛金」41,932百万円として「連結貸借対照表計上額」、「時価」ともに組み替えている。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3) 独立掲記していた「支払手形」および「買掛金」は、「支払手形及び買掛金」と組替えを行っている。この結果、「支払手形」3,247百万円、「買掛金」27,340百万円は、「支払手形及び買掛金」30,587百万円として「連結貸借対照表計上額」、「時価」ともに組み替えている。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額(※)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	754
関係会社株式	1,005
関係会社出資金	1,217
合計	2,977

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	41,341	―	―	―
受取手形及び売掛金(注)1	41,932	―	―	―
長期貸付金(注)2	―	659	500	221
合計	83,274	659	500	221

(注) 1 独立掲記していた「受取手形」および「売掛金」は、「受取手形及び売掛金」と組替えを行っている。この結果、「受取手形」の「1年以内」償還予定額6,515百万円、「売掛金」の「1年以内」償還予定額35,417百万円は、「受取手形及び売掛金」の「1年以内」償還予定額41,932百万円として組み替えている。
2 長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,248百万円は含めていない。
(注4)短期借入金および長期借入金の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,763	―	―	―	―	―
長期借入金	―	3,300	―	3,000	―	5,000
合計	5,763	3,300	―	3,000	―	5,000

当連結会計年度(平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	49,966	49,966	―
(2) 受取手形及び売掛金	44,766	44,766	―
(3) 投資有価証券	21,510	21,510	―
(4) 長期貸付金	5,166
貸倒引当金(※)	△3,245
	1,921	1,921	―
資産計	118,164	118,164	―
(1) 支払手形及び買掛金	29,721	29,721	―
(2) 短期借入金	7,979	7,979	―
(3) コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000	―
(4) 長期借入金	35,086	35,197	110
負債計	90,787	90,898	110
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額(※)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額、金利通貨スワップの一体処理の対象とされた長期借入金については、その金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	756
関係会社株式	2,300
関係会社出資金	444
合計	3,501

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	49,966	―	―	―
受取手形及び売掛金	44,766	―	―	―
長期貸付金(注)	―	660	500	246
合計	94,732	660	500	246

(注) 長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,759百万円は含めていない。
(注4)短期借入金および長期借入金の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,979	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	3,001	1	6,185	25,898
合計	7,979	―	3,001	1	6,185	25,898