経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては前事業年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ1,265百万円増加している。

2016/10/03 10:31

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では、海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては、前連結会計年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,557百万円増加している。

2016/10/03 10:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,672百万円、繰越利益剰余金が1,076百万円それぞれ減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益ならびに1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2016/10/03 10:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,672百万円増加し、利益剰余金が1,076百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2016/10/03 10:31

#5 業績等の概要

単位:億円

	前 期	当 期	増 減
			金 額	率
連結営業利益	107	109	2	1.9%
連結経常利益	115	113	△2	△2.0%
連結当期純利益	65	71	6	9.5%

なお、前期においては北米および中国・台湾・アセアン地域の連結子会社17社について、決算期を従来の12月から3月に変更したため、15ヶ月間の業績結果が織り込まれています。また、発生した事業年度において全額損益処理している退職年金の数理計算差異も含まれており、これらの影響額は次のとおりです。
一部子会社決算期変更・退職年金数理計算差異の影響額(概算)

2016/10/03 10:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経常利益
経常利益は112億63百万円となり、前連結会計年度に比べ2億35百万円、率にして2.0%の減益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ2億2百万円の増益となった一方で、営業外損益(営業外収益の合計額から営業外費用の合計額を差し引いた金額)が、為替差益の減少などにより前連結会計年度と比べ4億37百万円減少し3億58百万円となったことが経常利益の減益の主たる要因であります。
③税金等調整前当期純利益

2016/10/03 10:31