当社グループは、このような経営環境の中、CS(Customer Satisfaction、顧客満足)向上を最優先に、機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。
この結果、当期の売上収益は、期初からの製造業全般にわたる景況感の低迷影響に加え、円高ドル安ユーロ安による為替の影響、2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、前期比で3.0%減少し2,066億20百万円と、63億32百万円の減収となりました。損益につきましては、自動車向けを中心とする高機能プラスチック関連製品の販売不振、半導体関連材料での原料価格上昇、航空機用途向け製品の販売環境悪化に伴う構造改革費用の増加等が響き、事業利益は、前期比17.0%減少し143億46百万円となり、営業利益は、前期比24.3%減少し102億85百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で40.4%減の89億86百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、売上収益においては約17億円の減収(半導体関連材料で約7億円、高機能プラスチックで約7億円、クオリティオブライフ関連製品で約3億円)、また事業利益は約7億円の減益でありました。
当社としましては、現今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化が長期化する可能性を踏まえ、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めたコストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の維持・強化を進めているところであります。
2020/06/24 13:35