- 4203
- 2026/10/16
- 時価
- 7644億円
- PER 予
- 26.67倍
- 2010年以降
- 7.68-58.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.11倍
- 2010年以降
- 0.48-1.53倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.39%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 5.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2019年9月30日
- 83億1100万
- 2020年9月30日 -52.62%
- 39億3800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、このような逆風の中にあっても、CS(Customer Satisfaction、顧客満足)向上を最優先に、機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。2020/11/11 13:47
この結果、当第2四半期の売上収益は、前年同期比で14.1%減少し902億1百万円と、147億81百万円の減収となりました。損益につきましては、中国をはじめとする一部市場環境の好転と全社的なコスト削減活動により損益悪化に一定の歯止めはかかったものの、事業利益は、前年同期比42.7%減少し48億49百万円となり、営業利益は、前年同期比52.6%減少し39億38百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で56.6%減の31億64百万円となりました。なお、当第2四半期の対前年同期比での売上収益大幅減の大半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものです。販売用途別では自動車関連分野、航空機内装部品分野、国内住宅・建築関連分野およびヘルスケア関連分野で販売が落ち込みました。販売地域別には中国を除く全販売地域(欧州・北米・日本・アジア)にて販売減少が顕著となっております。
当社としましては、新型コロナウイルスの感染再流行による経済活動停滞のリスクが依然として払拭されていないことから、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めた各種コストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の改善を進めているところであります。