売上収益

当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。
(6) 被取得企業の売上収益および純利益
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は売上収益10,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益515百万円です。

2022/06/23 14:00

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 14:00

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

2022/06/23 14:00

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、当社グループでは事業によっては新型コロナウイルスの新たな変異株の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場の回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2023年3月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、非金融資産の回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等に係る会計上の見積りを行っております。

2022/06/23 14:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

取締役・監査役の独立性基準

取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの)・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む)・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む)③ 主要株主・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者④ 近親者・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者・①～③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。

ニ社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。

2022/06/23 14:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとした不確実な状況や社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度を初年度とする3か年の中期経営計画をスタートさせています。その骨子は、次のとおりであります。

本中期経営計画の策定時に掲げた最終年度(2023年度)の数値目標(売上収益2,500億円、事業利益250億円、ROE10%)については、ROEを除いて初年度である2021年度において達成することができたことから、最終年度(2023年度)における数値目標として、売上収益3,000億円、事業利益300億円を新たに設定いたしました。ウクライナ情勢の悪化、資源価格高騰の長期化、サプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス変異株の流行の懸念など、今後も先行き不透明な状況が継続すると考えられますが、社内プロジェクトの活用・推進等を通じて新製品の積極的な開発・早期の市場投入を加速し事業を拡大することで、新たな数値目標の達成に向けて、さらなる飛躍を目指します。
本中期経営計画の2年目に向けた当社グループの取り組みの概要は、次のとおりであります。

2022/06/23 14:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは“プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて、「未来に夢を提供する会社」”をビジョンとし、“SDGsに則し、機能性化学分野で「ニッチ&トップシェア」を実現、事業規模の拡大を図る”を基本方針に掲げて、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指して事業運営に取り組んできました。
この結果、当期の売上収益は、半導体関連や高機能プラスチックの売上増加に加えて、2020年10月から連結子会社となったSBカワスミ株式会社(2021年10月1日付で川澄化学工業株式会社より社名変更)の貢献もあり、前期比で25.9%増加の2,631億14百万円と、541億12百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は、原料価格高騰に対して継続的な販売価格改定や原価改善および固定費の適正化に努めたことに加え、各セグメントでの売上増加が寄与し、前期比で59.2%増の264億89百万円となり、営業利益は、前期比で25.0%増の248億87百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で38.6%増の182億99百万円となりました。
当社としましては、現今の原料価格高騰やサプライチェーンの逼迫を念頭に、顧客への安定供給を第一に考え、調達先の複数化、安全在庫の確保などによるリスクの低減に努めるとともに、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益水準の維持・強化を進めているところであります。また企業の重要な目標としてカーボンニュートラルの実現に向けて取り組むとともに、DXを意識した経営を推進し、競争力ある製品やサービスを創出していきます。

2022/06/23 14:00

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上収益	6,25	209,002	263,114
売上原価		△145,639	△182,708

2022/06/23 14:00

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

3.新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当事業年度において、当社では事業によっては新型コロナウイルスの新たな変異株の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2023年3月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況によっては、翌事業年度の当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

2022/06/23 14:00