有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (14) 法人所得税」および「18.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (11) 従業員給付」および「21.従業員給付」)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、当社グループでは事業によっては新型コロナウイルスの新たな変異株の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場の回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2023年3月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、非金融資産の回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等に係る会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。