有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (14) 法人所得税」および「16.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (11) 従業員給付」および「19.従業員給付」)
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (14) 法人所得税」および「16.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (11) 従業員給付」および「19.従業員給付」)