・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 法人所得税」および「16.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」および「19.従業員給付」)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が認識時点の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,441百万円	6,441百万円
繰延税金負債合計	△6,399百万円	△12,509百万円
繰延税金資産の純額	△4,229百万円	△10,056百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る資産	19	6,777	12,831
繰延税金資産	16	2,134	2,151
その他の非流動資産	11	246	182

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 貸借対照表における計上額

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