有価証券報告書-第133期(2023/04/01-2024/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2023年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,813	△715	―	92	1,190
退職給付に係る負債	945	△75	18	39	927
繰越欠損金	444	△256	―	22	210
リース負債	872	△71	―	31	833
未払費用および引当金等	2,330	△601	―	27	1,755
その他	2,377	1,094	△2	△31	3,438
合計	8,781	△625	16	180	8,353
繰延税金負債
割増償却	△3,129	△103	―	△237	△3,469
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△2,215	△9	123	△5	△2,106
使用権資産	△1,094	81	―	△73	△1,085
在外営業活動体の留保利益	△1,135	△140	―	―	△1,275
その他	△5,129	34	△505	3	△5,597
合計	△15,162	△137	△382	△311	△15,991

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2024年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,190	△290	―	31	931
退職給付に係る負債	927	△64	△51	47	858
繰越欠損金	210	△14	―	22	217
リース負債	833	△62	―	32	802
未払費用および引当金等	1,755	25	―	34	1,814
その他	3,438	1,637	△6	221	5,290
合計	8,353	1,232	△58	386	9,913
繰延税金負債
割増償却	△3,469	△158	―	△442	△4,069
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△2,106	―	△3,948	△5	△6,058
使用権資産	△1,085	102	―	△55	△1,038
在外営業活動体の留保利益	△1,275	△2,337	―	―	△3,612
その他	△5,597	△1,167	△1,885	△109	△8,757
合計	△15,991	△3,560	△5,832	△611	△25,994

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用および引当金等」および繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外営業活動体の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,284	1,556
税務上の繰越税額控除	917	1,154
将来減算一時差異	14,066	15,377

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ32,076百万円および25,111百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	52	―
2年目	―	―
3年目	―	―
4年目	―	―
5年目以降	648	873
無期限	584	683
合計	1,284	1,556

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	11	―
2年目	33	53
3年目	32	3
無期限	841	1,098
合計	917	1,154

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ68,334百万円および47,519百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	5,380	7,221
繰延税金費用	762	2,328
合計	6,142	9,549

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度においては8百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては329百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.4
未認識の繰延税金資産の増減	△0.7	0.0
連結子会社との税率差異	△6.4	△6.2
税額控除	△2.5	△2.7
在外営業活動体の留保利益	0.5	7.4
その他	1.3	1.3
実際負担税率	23.0	30.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外営業活動体の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
(3) グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されるため、当連結会計年度の法人所得税への影響はありません。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の入手可能な直近の財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価しております。この評価の結果、当社グループにおいては事業を展開している一部の国および地域でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。