有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	2019年4月1日	会計方針の 変更による 影響額 (注)1	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)2	2020年3月31日
繰延税金資産
減損損失	692	―	314	―	△2	1,004
退職給付に係る負債	528	―	89	24	△12	629
繰越欠損金	82	―	563	―	25	670
リース負債	―	709	△139	―	△1	569
その他	5,085	―	△481	△16	△44	4,543
合計	6,387	709	345	8	△35	7,415
繰延税金負債
割増償却	△2,802	―	△308	―	4	△3,107
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	―	△2,460
有価証券	△1,689	―	△141	940	12	△877
使用権資産	―	△709	140	―	1	△568
その他	△4,784	―	29	82	97	△4,576
合計	△11,736	△709	△279	1,022	114	△11,588

(注) 1 IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
2 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年4月1日	企業結合 による取得	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2021年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,004	88	211	―	18	1,321
退職給付に係る負債	629	289	△86	△40	△18	775
繰越欠損金	670	152	612	―	38	1,471
リース負債	569	264	144	―	20	997
その他	4,543	385	△102	△40	2	4,788
合計	7,415	1,178	779	△80	61	9,352
繰延税金負債
割増償却	△3,107	―	287	―	△167	△2,987
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	―	△2,460
有価証券	△877	△737	△2	△1,433	△3	△3,053
使用権資産	△568	△264	△375	―	△28	△1,235
その他	△4,576	△268	213	△1,022	△25	△5,678
合計	△11,588	△1,269	124	△2,456	△224	△15,412

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,887	2,013
税務上の繰越税額控除	563	379
将来減算一時差異	14,706	14,488

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ34,086百万円および34,330百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	156	14
2年目	364	680
3年目	719	385
4年目	454	69
5年目以降	194	866
合計	1,887	2,013

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	224	213
2年目	213	98
3年目	127	68
合計	563	379

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ35,717百万円および45,084百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	2,595	3,774
繰延税金費用	△66	△902
合計	2,530	2,871

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において192百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては255百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において188百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては252百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.5
未認識の繰延税金資産の増減	△0.8	△1.2
税率差異	△4.1	△4.5
のれんの減損	0.7	2.0
税額控除	△3.3	△3.8
段階取得に係る差損	―	8.7
負ののれん発生益	―	△15.4
その他	△1.0	1.7
実際負担税率	22.0	17.8

前連結会計年度において独立掲記していた「持分法による投資利益」(前連結会計年度△0.8%)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。