有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年4月1日	企業結合 による取得	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2021年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,004	88	211	―	18	1,321
退職給付に係る負債	629	289	△86	△40	△18	775
繰越欠損金	670	152	612	―	38	1,471
リース負債	569	264	144	―	20	997
その他	4,543	385	△102	△40	2	4,788
合計	7,415	1,178	779	△80	61	9,352
繰延税金負債
割増償却	△3,107	―	287	―	△167	△2,987
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	―	△2,460
有価証券	△877	△737	△2	△1,433	△3	△3,053
使用権資産	△568	△264	△375	―	△28	△1,235
その他	△4,576	△268	213	△1,022	△25	△5,678
合計	△11,588	△1,269	124	△2,456	△224	△15,412

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2022年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,321	222	―	269	1,813
退職給付に係る負債	775	160	△29	40	945
繰越欠損金	1,471	△1,070	―	43	444
リース負債	997	△176	―	52	872
その他	4,788	132	△19	△195	4,706
合計	9,352	△732	△48	209	8,781
繰延税金負債
割増償却	△2,987	70	―	△212	△3,129
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△3,053	―	841	△3	△2,215
使用権資産	△1,235	212	―	△71	△1,094
その他	△5,678	△138	△448	0	△6,264
合計	△15,412	144	392	△286	△15,162

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,013	2,914
税務上の繰越税額控除	379	982
将来減算一時差異	14,488	15,267

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ34,330百万円および33,144百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	14	122
2年目	680	583
3年目	385	221
4年目	69	―
5年目以降	866	1,300
無期限	―	689
合計	2,013	2,914

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	213	98
2年目	98	11
3年目	68	33
無期限	―	839
合計	379	982

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ45,084百万円および58,136百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	3,774	6,632
繰延税金費用	△902	588
合計	2,871	7,220

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において54百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては192百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において172百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては188百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。
繰延税金資産の評価減により生じた繰延税金費用は、当連結会計年度において870百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.4
未認識の繰延税金資産の増減	△1.2	6.0
連結子会社との税率差異	△4.5	△6.0
のれんの減損	2.0	―
税額控除	△3.8	△3.8
段階取得に係る差損	8.7	―
負ののれん発生益	△15.4	―
その他	1.7	1.3
実際負担税率	17.8	27.9