訂正有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2025年3月31日
繰延税金資産
減損損失	931	328	-	△4	1,255
退職給付に係る負債	858	99	△6	10	962
繰越欠損金	217	373	-	△5	585
リース負債	802	26	-	△11	817
未払費用および引当金等	1,814	55	-	△2	1,867
その他	5,290	2	△12	△64	5,217
合計	9,913	884	△18	△76	10,703
繰延税金負債
割増償却	△4,069	△110	-	38	△4,140
圧縮記帳	△2,460	-	-	-	△2,460
有価証券	△6,058	2	345	△5	△5,717
使用権資産	△1,038	0	-	13	△1,025
在外営業活動体の留保利益	△3,612	△1,031	-	-	△4,643
退職給付に係る資産	△3,757	2,099	△314	-	△1,973
その他	△5,000	△1,815	△5	△336	△7,155
合計	△25,994	△855	26	△289	△27,112

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年4月1日	企業結合 による取得	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2026年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,255	-	12	-	26	1,293
退職給付に係る負債	962	-	△251	14	45	770
繰越欠損金	585	-	41	-	77	703
リース負債	817	-	194	-	48	1,059
未払費用および引当金等	1,867	-	64	-	13	1,945
その他	5,217	764	△340	△1	101	5,740
合計	10,703	764	△281	13	311	11,510
繰延税金負債
割増償却	△4,140	-	△127	-	△456	△4,724
圧縮記帳	△2,460	-	-	-	-	△2,460
有価証券	△5,717	-	△0	△4,419	-	△10,136
使用権資産	△1,025	-	△173	-	△61	△1,259
在外営業活動体の留保利益	△4,643	-	△796	-	-	△5,439
退職給付に係る資産	△1,973	-	65	△1,481	-	△3,388
その他	△7,155	△64	344	409	△22	△6,488
合計	△27,112	△64	△688	△5,491	△539	△33,893

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,666	2,664
税務上の繰越税額控除	1,392	1,371
将来減算一時差異	16,496	20,025

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ24,837百万円および24,263百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	858	1,003
無期限	808	1,661
合計	1,666	2,664

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	11	-
2年目	35	-
3年目	-	216
無期限	1,346	1,155
合計	1,392	1,371

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ31,307百万円および45,057百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	9,112	9,508
繰延税金費用	△29	968
合計	9,082	10,476

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ16百万円および38百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
また、当期税金費用には、当社グループが事業を展開する一部の国および地域において認識された第2の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれておりますが、重要性はありません。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
未認識の繰延税金資産の増減	4.2	1.1
連結子会社との税率差異	△5.2	△5.1
税額控除	△2.6	△3.5
在外営業活動体の留保利益	3.6	3.1
その他	1.1	0.8
実際負担税率	31.7	27.0