有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2022年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,321	222	―	269	1,813
退職給付に係る負債	775	160	△29	40	945
繰越欠損金	1,471	△1,070	―	43	444
リース負債	997	△176	―	52	872
その他	4,788	132	△19	△195	4,706
合計	9,352	△732	△48	209	8,781
繰延税金負債
割増償却	△2,987	70	―	△212	△3,129
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△3,053	―	841	△3	△2,215
使用権資産	△1,235	212	―	△71	△1,094
その他	△5,678	△138	△448	0	△6,264
合計	△15,412	144	392	△286	△15,162

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2023年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,813	△715	―	92	1,190
退職給付に係る負債	945	△75	18	39	927
繰越欠損金	444	△256	―	22	210
リース負債	872	△71	―	31	833
その他	4,706	493	△2	△4	5,193
合計	8,781	△625	16	180	8,353
繰延税金負債
割増償却	△3,129	△103	―	△237	△3,469
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△2,215	△9	123	△5	△2,106
使用権資産	△1,094	81	―	△73	△1,085
その他	△6,264	△106	△505	3	△6,872
合計	△15,162	△137	△382	△311	△15,991

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,914	1,284
税務上の繰越税額控除	982	917
将来減算一時差異	15,267	14,066

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ33,144百万円および32,076百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	122	52
2年目	583	―
3年目	221	―
4年目	―	―
5年目以降	1,300	648
無期限	689	584
合計	2,914	1,284

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	98	11
2年目	11	33
3年目	33	32
無期限	839	841
合計	982	917

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ58,136百万円および68,334百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	6,632	5,380
繰延税金費用	588	762
合計	7,220	6,142

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度においては329百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度においては54百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度においては含まれておりません。前連結会計年度においては172百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。
繰延税金資産の評価減により生じた繰延税金費用は、当連結会計年度においては含まれておりません。前連結会計年度においては870百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.2
未認識の繰延税金資産の増減	6.0	△0.7
連結子会社との税率差異	△6.0	△6.4
税額控除	△3.8	△2.5
その他	1.3	1.8
実際負担税率	27.9	23.0