有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2024年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,190	△290	―	31	931
退職給付に係る負債	927	△64	△51	47	858
繰越欠損金	210	△14	―	22	217
リース負債	833	△62	―	32	802
未払費用および引当金等	1,755	25	―	34	1,814
その他	3,438	1,637	△6	221	5,290
合計	8,353	1,232	△58	386	9,913
繰延税金負債
割増償却	△3,469	△158	―	△442	△4,069
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△2,106	―	△3,948	△5	△6,058
使用権資産	△1,085	102	―	△55	△1,038
在外営業活動体の留保利益	△1,275	△2,337	―	―	△3,612
その他	△5,597	△1,167	△1,885	△109	△8,757
合計	△15,991	△3,560	△5,832	△611	△25,994

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。


当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2025年3月31日
繰延税金資産
減損損失	931	328	―	△4	1,255
退職給付に係る負債	858	99	△6	10	962
繰越欠損金	217	373	―	△5	585
リース負債	802	26	―	△11	817
未払費用および引当金等	1,814	55	―	△2	1,867
その他	5,290	2	△12	△64	5,217
合計	9,913	884	△18	△76	10,703
繰延税金負債
割増償却	△4,069	△110	―	38	△4,140
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△6,058	2	345	△5	△5,717
使用権資産	△1,038	0	―	13	△1,025
在外営業活動体の留保利益	△3,612	△1,031	―	―	△4,643
その他	△8,757	284	△319	△336	△9,128
合計	△25,994	△855	26	△289	△27,112

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,556	1,666
税務上の繰越税額控除	1,154	1,392
将来減算一時差異	15,377	16,496

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ25,111百万円および24,837百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	―	―
2年目	―	―
3年目	―	―
4年目	―	―
5年目以降	873	858
無期限	683	808
合計	1,556	1,666

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	―	11
2年目	53	35
3年目	3	―
無期限	1,098	1,346
合計	1,154	1,392

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ47,519百万円および31,307百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	7,221	9,112
繰延税金費用	2,328	△29
合計	9,549	9,082

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8百万円および16百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
また、当期税金費用には、当社グループが事業を展開する一部の国および地域において認識された第2の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれておりますが、重要性はありません。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.2
未認識の繰延税金資産の増減	0.0	4.2
連結子会社との税率差異	△6.2	△5.2
税額控除	△2.7	△2.6
在外営業活動体の留保利益	7.4	3.6
その他	1.3	1.1
実際負担税率	30.3	31.7