売上収益

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

SDGs貢献
2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針にも通じるものであると考えております。当社グループでは、SDGsの目標3、7、8、9、12、13、14を重点的に取り組むべきSDGs領域「6+1」として定めるとともに、SDGsに寄与する製品を「SDGs貢献製品」と認定し、その売上収益比率を増加させる取組をSDGs推進委員会で行っております。
気候変動対応

2024/06/25 14:25

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

2024/06/25 14:25

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/06/25 14:25

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
外部顧客への売上収益

2024/06/25 14:25

#5 指標及び目標（連結）

SDGs貢献

指標	目標	実績
SDGs貢献製品売上収益比率	2023年度末 50%2030年度末 70%	2022年度末 54.5%2023年度末 61.3%(見込み)

自動車の電動化に欠かせないモーター磁石固定用材料、化石燃料を使わない植物由来のフェノール樹脂、フードロス削減にも寄与するスキンパック用フィルム、環境に配慮したバイオマス樹脂を用いた医薬品包装用シートなど、新商品・新技術の中からもSDGs貢献製品が次々と生み出されており、SDGs貢献製品売上収益比率を2023年度に50%とする目標は達成することができました。2030年度の目標である70%の達成に向けて、2026年度の目標を新たに65%以上に設定し、引き続き売上収益比率向上を推進してまいります。
気候変動対応

2024/06/25 14:25

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

2024/06/25 14:25

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏との間で技術指導契約を締結していましたが、当該契約は当事業年度中に終了しており、また、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社デンソーと当社との間には当社製品の販売に係る取引関係がありますが、その取引金額は、当社の当事業年度における「売上収益」の2%未満であり、かつ同社の直近事業年度における連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であり、これらの事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2024/06/25 14:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度から3か年の中期経営計画に取り組んでまいりました。2023年度は、2022年度に上方修正しました数値目標(売上収益3,000億円、事業利益300億円、ROE10%)には届きませんでしたが、過去最高益の事業利益274億58百万円を達成しました。
これまでの3年間の総括を踏まえ、2030年ありたい姿からのバックキャストにより、2024年度から2026年度の新たな中期経営計画を策定するとともに、経営の重要課題(マテリアリティ)についても見直しを行いました。その骨子は、次のとおりであります。

2024/06/25 14:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動は回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による物価上昇や、主要国の金利引き上げにより回復は鈍化しました。米国では個人消費が堅調に推移しましたが、金融の引き締めの継続により企業の生産活動は回復には至りませんでした。欧州では、インフレによる個人消費の冷え込みにより、景気の回復が停滞しました。中国では輸出入に回復の兆しが見えるものの、不動産不況を背景とする景気悪化が継続し、内需の回復には至りませんでした。為替相場は第3四半期末に一時的に円高・ドル安方向に変動しましたが足元では反転し、近年にない円安・ドル高の水準になっております。
このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、円安為替評価による海外売上の増加に加え、原料価格上昇に対応して製品価格改定を行った結果、前期と比べ0.8%増(以下の比率はこれに同じ)の2,872億67百万円となりました。事業利益は、販売品種の高付加価値品へのシフトや価格改定などの収益構造の改善により、7.9%増の274億58百万円、営業利益は、9.6%増の272億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、受取利息の増加、為替差益等により7.6%増の218億31百万円となり、いずれも過去最高益となりました。
ROEにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したものの、為替変動の影響により分母である親会社の所有者に帰属する持分の増加額が上回った結果、0.6%減の7.8%となりました。

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#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上収益	6,23	284,939		287,267
売上原価		△203,587		△201,557

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