売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	156,528	319,867
税引前中間(当期)利益	(百万円)	18,109	38,842

2026/06/22 11:01

#2 ガバナンス、ＳＤＧｓ（連結）

当社グループは、サステナビリティ推進委員会の下にSDGs推進委員会を設置し、全社を挙げてSDGsに関する施策の企画および実行を推進しています。
SDGs推進委員会では、SDGs貢献製品売上収益比率の目標達成に向けて進捗を定期的にモニタリングしています。また、SDGsに貢献する製品・技術・活動について審査を行い、貢献の妥当性が認められるものについては、サステナビリティ推進委員会に報告し、承認を得ています。委員は主に各研究所長で構成されており、毎月活発な意見交換を行うことで、メーカーとして開発段階からSDGs貢献を意識する社内文化の醸成に努めています。
取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告に基づき、SDGs推進委員会における「SDGs貢献製品売上収益比率」の進捗状況やSDGsに貢献する製品・技術・活動の審査・承認状況等を把握し、進捗を適切に監視および管理しております。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

経営の重要課題(マテリアリティ)のKPI、2025年度の実績(見込みを含む)、2030年の目標を下記に示しております。なお、詳細については、2026年9月末に発行予定の統合報告書2026およびサステナビリティレポート2026をご確認ください。

経営の重要課題		KPI	2030年度目標	2025年度実績
環境・社会価値の創造		SDGs貢献製品売上収益比率	70%以上	68.5%(見込み)
		温室効果ガス(GHG)排出量削減率※12021年比	48%以上	50%(見込み)

※1 Scope1、2を対象
※2 対象は総合職

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#4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
外部顧客への売上収益

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#7 戦略、ＳＤＧｓ（連結）

b) 戦略
2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針(経営理念)にも通じるものです。当社グループでは、SDGsの目標3、7、8、9、12、13、14を重点的に取り組むべきSDGs領域「6+1」として定め、SDGsに寄与する製品を「SDGs貢献製品」と認定しております。当社グループは、プラスチックの可能性を広げ、SDGsの達成に貢献する新たな価値を製品・サービスに付与することが、現在および未来の事業利益の向上につながる機会と捉えSDGs貢献製品売上収益比率を指標として管理しております。なお、研究開発の初期段階からSDGs貢献を検討することがその売上収益比率の向上につながります。SDGs貢献製品の認定にあたっては、具体的な「ターゲットの選定」と「どの程度貢献するのかを示す客観的数値」の2点を判断基準とし、SDGsへの貢献実績があるように装う、いわゆる“ウォッシュ”にならないように、社内規定に基づき、審査を実施しております。

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#8 指標及び目標、ＳＤＧｓ（連結）

d)指標及び目標

KPI	目標	実績(当事業年度)
SDGs貢献製品売上収益比率	2030年度末 70%以上	68.5%(見込み)

AI半導体向けシクロオレフィンポリマー(COPLUS®)、低燃費タイヤ補強用フェノール樹脂、ヘッドアップディスプレイ(HUD)向け光学シート、パワーモジュール向け冷却器接合用セミシンタリング材などを新たにSDGs貢献製品として認定しました。SDGs貢献製品は累計で182件(2025年度4件登録)となり、2030年度末の目標である売上収益比率70%に向けて着実に進展しております。今後も売上収益比率の向上を引き続き推進してまいります。

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#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

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#10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)当社グループの業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益および当期利益ならびに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の被結合企業の売上収益および当期利益は算定が困難であるため、記載しておりません。

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#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
事業構造改革引当金

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#13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

米国子会社のDurez Corporationおよびカナダ子会社のDurez Canada Co., Ltd.において営まれている工業用樹脂および成形材料事業用資産については、主に北米自動車市場の市況悪化による収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,211百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、北米自動車市場および北米航空機市場の見通しに基づく売上収益の増加や、不採算製品の値上げおよび撤退による採算性の向上などの仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを16.2%で割り引いて1,440百万円と算定しております。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は1,542百万円、使用権資産は96百万円、無形資産は31百万円です。
当連結会計年度に減損損失を認識した資産はありません。

2026/06/22 11:01

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役永島惠津子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年6月まで株式会社デンソーの取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には当社グループ製品の販売に係る取引関係がありますが、取引金額は、直近事業年度における当社の「売上収益」の2%未満であり、かつ直近事業年度における同社の連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であります。この事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
2026年6月24日付で社外取締役に就任予定の星正幸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は、2024年6月まで沖電気工業株式会社の取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には当社グループ製品の設計・製造委託等に係る取引関係がありますが、取引金額は、直近事業年度における当社の連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であり、かつ直近事業年度における同社の連結ベースの「売上高」の2%未満であります。この事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 当期の経営成績の状況
当社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要により前期と比べ5.0%増(以下の比率はこれに同じ)の3,198億67百万円となりました。事業利益については、人件費が海外拠点を中心に上昇している一方で、各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れた結果、11.8%増の344億90百万円となり、事業利益率は0.7ポイント増の10.8%となりました。営業利益は前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用等を計上した反動により、43.1%増の354億78百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、45.3%増の280億14百万円となりました。
ROEにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したことで、2.3ポイント増の8.8%となりました。

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#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	6,24	304,773		319,867
売上原価		△211,223		△219,759

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