有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年6月24日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年4月1日)に認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産およびリース負債は、それぞれ3,363百万円増加しております。このほか、一括前払いのリース料1,330百万円をその他の非流動資産から使用権資産へ振替えております。
また、IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.4%であります。
前連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
当社グループの連結財務諸表における2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント額	5,044
2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額	4,228
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務	87
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)	△865
2019年4月1日に認識したリース負債	3,450

IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産およびリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産およびリース負債の帳簿価額としております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かに関する従前のIAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ、実務上の便法を適用することを選択しました。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。
なお、IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用することを選択しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整
・残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示していたオペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、利息部分を除いて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。