有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当しないものを除外しております。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、主に営業債権(売掛金、受取手形等)および営業債権以外の債権(貸付金等)が回収不能になるリスクに晒されております。
当社は債権管理について定めた営業債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
予想信用損失の金額は、次のように測定しております。
・営業債権
重大な金融要素が含まれていないことから単純化したアプローチに基づき、債権を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて測定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。
・営業債権以外の債権
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産および信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。
保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。当社グループは、一部の営業債権に対する担保として主に預り保証金を保有しており、金額は次のとおりであります。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額の帳簿価額および損失評価引当金は次のとおりであります。
なお、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
(a) 営業債権
(b) 営業債権以外の債権
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコマーシャル・ペーパー等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローにその影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローにその影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
③ 市場リスク管理
(a) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引および金利通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引(レバレッジの効いたデリバティブ取引)は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。また、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
(b) 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(c) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、市場価格の変動リスクを抑制するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、次のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(4) 金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
(その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(5) デリバティブ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社は、一部の借入を変動金利借入、外貨建変動金利借入により行っており、その範囲で支払金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップおよび金利通貨スワップを締結し、これらの借入を実質的に固定金利借入および円貨の固定金利借入に転換、キャッシュ・フローの支払額を固定化するリスク管理戦略を採用しております。
これらの借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップと金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理方針に照らしてヘッジ比率を1:1に設定しております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の確認を金利スワップについては参照金利、金利期間、金利改定日および満期ならびに想定元本または額面に基づいて、金利通貨スワップについては関連するキャッシュ・フローの通貨、金額および発生時期に基づいて判断しております。各ヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しか否かを、仮想デリバティブ法を用いて評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振替えております。
現在ヘッジを適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しております。よって、ヘッジ関係におけるヘッジの非有効部分の主な発生原因は、為替ならびに金利の変動に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手および当社グループ自身の信用リスクが金利通貨スワップの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えており、また実際に前連結会計年度および当連結会計年度において重要な非有効部分は発生しておりません。
なお、各連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
① ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本
各連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.39%であり、金利通貨スワップにおける平均利率は0.22%、平均レートは1米ドルあたり105.25円であります。
当連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.39%であり、金利通貨スワップにおける平均利率は0.22%、平均レートは1米ドルあたり105.25円であります。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
③ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(a) 金利スワップ
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ26百万円、19百万円であり、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれております。
(b) 金利通貨スワップ
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ△169百万円、△307百万円であり、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれております。
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 自己資本(百万円) | 168,450 | 178,818 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 61.9 | 62.8 |
| 親会社所有者帰属持分利益率(%) | 9.3 | 8.7 |
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 56,559 | 59,640 |
| 営業債権及びその他の債権 | 48,643 | 47,858 |
| その他の金融資産 | 1,431 | 2,059 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 26,151 | 24,127 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 268 | 1,045 |
| 合計 | 133,054 | 134,731 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務(注) | 41,096 | 41,308 |
| 借入金 | 43,694 | 45,401 |
| その他の金融負債 | 118 | 87 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 160 | 74 |
| 合計 | 85,069 | 86,871 |
(注) 連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当しないものを除外しております。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、主に営業債権(売掛金、受取手形等)および営業債権以外の債権(貸付金等)が回収不能になるリスクに晒されております。
当社は債権管理について定めた営業債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
予想信用損失の金額は、次のように測定しております。
・営業債権
重大な金融要素が含まれていないことから単純化したアプローチに基づき、債権を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて測定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。
・営業債権以外の債権
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産および信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。
保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。当社グループは、一部の営業債権に対する担保として主に預り保証金を保有しており、金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 預り保証金等 | 1,714 | 1,703 |
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額の帳簿価額および損失評価引当金は次のとおりであります。
なお、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
(a) 営業債権
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 総額の帳簿価額 | 48,835 | 47,931 |
| (単位:百万円) | ||
| 損失評価引当金 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 245 | 285 |
| 増加 | 66 | 44 |
| 減少 | △22 | △191 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △4 | 3 |
| 期末残高 | 285 | 140 |
(b) 営業債権以外の債権
| (単位:百万円) | ||
| 総額の帳簿価額 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 983 | 1,644 |
| 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 1,760 | 1,822 |
| 合計 | 2,744 | 3,466 |
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
| (単位:百万円) | ||||
| 損失評価引当金 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 | |
| 期首残高 | ― | 1,728 | ― | 1,637 |
| 増加 | ― | ― | ― | ― |
| 減少 | ― | ― | ― | △17 |
| ステージ変更 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | △92 | ― | 73 |
| 期末残高 | ― | 1,637 | ― | 1,693 |
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコマーシャル・ペーパー等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 41,096 | 41,096 | 41,096 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 4,928 | 4,970 | 4,970 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 33,766 | 34,326 | 634 | 6,819 | 5,632 | 6,791 | 2,588 | 11,862 |
| デリバティブ負債 | 8 | 8 | 8 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローにその影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 41,308 | 41,308 | 41,308 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 5,097 | 5,154 | 5,154 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 6,500 | 6,500 | 6,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 33,804 | 33,687 | 6,818 | 5,631 | 6,791 | 2,588 | 2,574 | 9,285 |
| デリバティブ負債 | 38 | 38 | 38 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローにその影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
③ 市場リスク管理
(a) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引および金利通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引(レバレッジの効いたデリバティブ取引)は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 米ドル | △5,517千米ドル | 1,137千米ドル |
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。また、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | 6 | △1 |
(b) 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | △64 | △77 |
(c) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、市場価格の変動リスクを抑制するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、次のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △2,037 | △1,840 |
(4) 金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
(その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 43,694 | 43,836 | 45,401 | 45,514 |
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 42 | ― | 42 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 23 | ― | 23 |
| 資本性金融商品 | ― | ― | 203 | 203 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 20,370 | ― | 5,781 | 26,151 |
| 資産合計 | 20,370 | 65 | 5,984 | 26,420 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 8 | ― | 8 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 152 | ― | 152 |
| 負債合計 | ― | 160 | ― | 160 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 1 | ― | 1 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 434 | ― | 434 |
| 資本性金融商品 | ― | ― | 227 | 227 |
| 負債性金融商品 | ― | ― | 385 | 385 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 18,396 | ― | 5,730 | 24,127 |
| 資産合計 | 18,396 | 435 | 6,342 | 25,174 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 38 | ― | 38 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 37 | ― | 37 |
| 負債合計 | ― | 74 | ― | 74 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,513 | 5,984 |
| 利得および損失 | ||
| 純損益 | △4 | △2 |
| その他の包括利益 | 179 | △965 |
| 購入 | 644 | 1,254 |
| 売却 | △276 | △6 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △8 | 77 |
| レベル3へ(から)の振替 | △63 | ― |
| 期末残高 | 5,984 | 6,342 |
(5) デリバティブ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社は、一部の借入を変動金利借入、外貨建変動金利借入により行っており、その範囲で支払金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップおよび金利通貨スワップを締結し、これらの借入を実質的に固定金利借入および円貨の固定金利借入に転換、キャッシュ・フローの支払額を固定化するリスク管理戦略を採用しております。
これらの借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップと金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理方針に照らしてヘッジ比率を1:1に設定しております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の確認を金利スワップについては参照金利、金利期間、金利改定日および満期ならびに想定元本または額面に基づいて、金利通貨スワップについては関連するキャッシュ・フローの通貨、金額および発生時期に基づいて判断しております。各ヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しか否かを、仮想デリバティブ法を用いて評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振替えております。
現在ヘッジを適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しております。よって、ヘッジ関係におけるヘッジの非有効部分の主な発生原因は、為替ならびに金利の変動に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手および当社グループ自身の信用リスクが金利通貨スワップの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えており、また実際に前連結会計年度および当連結会計年度において重要な非有効部分は発生しておりません。
なお、各連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
① ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本
各連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 取引の種類 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | |
| 金利スワップ | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
| 金利通貨スワップ | ― | 11,578 | ― | 11,578 |
| 合計 | ― | 16,578 | ― | 16,578 |
(注) 前連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.39%であり、金利通貨スワップにおける平均利率は0.22%、平均レートは1米ドルあたり105.25円であります。
当連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.39%であり、金利通貨スワップにおける平均利率は0.22%、平均レートは1米ドルあたり105.25円であります。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 取引の種類 | 連結財政状態 計算書の表示科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| 金利スワップ | その他の金融資産 その他の金融負債 | ― | 40 | ― | 37 |
| 金利通貨スワップ | その他の金融資産 その他の金融負債 | 23 | 112 | 434 | ― |
| 合計 | 23 | 152 | 434 | 37 | |
③ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(a) 金利スワップ
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首 | △42 | △28 |
| 当期発生額 | △5 | △11 |
| 当期利益への組替調整額 (注) | 18 | 13 |
| 期末 | △28 | △25 |
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ26百万円、19百万円であり、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれております。
(b) 金利通貨スワップ
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首 | △326 | △214 |
| 当期発生額 | 229 | 213 |
| 当期利益への組替調整額 (注) | △117 | △213 |
| 期末 | △214 | △214 |
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ△169百万円、△307百万円であり、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
