有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.のれんおよびその他の無形資産
(1) 増減表
「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2017年4月1日	23,882	3,223	2,702	5,925
取得	―	324	73	397
売却または処分	―	△345	△12	△357
科目振替	―	62	△62	―
在外営業活動体の 換算差額	△873	△11	△127	△139
その他	―	△0	26	25
2018年3月31日	23,009	3,252	2,599	5,851
取得	―	192	53	245
売却または処分	―	△439	―	△439
科目振替	―	2	△2	―
在外営業活動体の 換算差額	764	18	103	122
その他	―	16	2	18
2019年3月31日	23,773	3,041	2,755	5,796

償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2017年4月1日	△19,002	△2,458	△1,819	△4,278
償却費	―	△368	△83	△450
減損損失	△79	―	―	―
売却または処分	―	342	11	352
在外営業活動体の 換算差額	882	10	95	105
その他	―	0	―	0
2018年3月31日	△18,199	△2,474	△1,797	△4,270
償却費	―	△299	△83	△382
減損損失	△2,305	―	―	―
売却または処分	―	438	―	438
在外営業活動体の 換算差額	△711	△15	△76	△92
その他	―	―	―	―
2019年3月31日	△21,216	△2,351	△1,956	△4,306

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2017年3月31日	4,880	765	883	1,648
2018年3月31日	4,809	778	802	1,580
2019年3月31日	2,557	690	799	1,489

(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細
上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは米国子会社の航空機内装部品事業および医療機器事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,796百万円(うち航空機内装部品事業 1,839百万円、医療機器事業 957百万円)および1,409百万円(医療機器事業)であります。
(3) のれんの減損テストおよび減損損失
前連結会計年度および当連結会計年度において、米国子会社の航空機内装部品事業および医療機器事業、ならびに欧州子会社の工業用フェノール樹脂事業ののれんについて、減損損失を次のとおり計上しております。
① 航空機内装部品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後5年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。6年目以降は、5年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は20.7%(前連結会計年度:17.3%)を使用しております。
減損テストの結果、前連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事業ののれんについて79百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は4,651百万円であります。当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事業ののれんについて1,509百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は2,968百万円であります。
② 医療機器資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後5年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。6年目以降は、5年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は20.6%(前連結会計年度:16.6%)を使用しております。
減損テストの結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ221百万円、162百万円上回っているため、減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が0.8%上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
③ 工業用フェノール樹脂資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後5年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。6年目以降は、5年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は15.4%を使用しております。
減損テストの結果、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、欧州子会社の工業用フェノール樹脂事業ののれんについて797百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は1,908百万円であります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(4) 研究開発費
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ10,053百万円、 10,235百万円であります。