有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	2018年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)	2019年3月31日
繰延税金資産
減損損失	784	△94	―	3	692
退職給付に係る負債	546	△2	△26	10	528
繰越欠損金	876	△736	―	△58	82
その他	4,630	384	△1	73	5,085
合計	6,836	△448	△27	27	6,387
繰延税金負債
割増償却	△2,418	△404	―	19	△2,802
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	△2,460
有価証券	△2,033	―	344	―	△1,689
その他	△4,751	△172	163	△24	△4,784
合計	△11,662	△576	507	△5	△11,736

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	2019年4月1日	会計方針の 変更による 影響額 (注)1	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において 認識	その他 (注)2	2020年3月31日
繰延税金資産
減損損失	692	―	314	―	△2	1,004
退職給付に係る負債	528	―	89	24	△12	629
繰越欠損金	82	―	563	―	25	670
リース負債	―	709	△139	―	△1	569
その他	5,085	―	△481	△16	△44	4,543
合計	6,387	709	345	8	△35	7,415
繰延税金負債
割増償却	△2,802	―	△308	―	4	△3,107
圧縮記帳	△2,460	―	―	―	―	△2,460
有価証券	△1,689	―	△141	940	12	△877
使用権資産	―	△709	140	―	1	△568
その他	△4,784	―	29	82	97	△4,576
合計	△11,736	△709	△279	1,022	114	△11,588

(注) 1 IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
2 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,294	1,887
税務上の繰越税額控除	755	563
将来減算一時差異	12,022	14,706

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ29,209百万円および34,086百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	438	156
2年目	481	364
3年目	629	719
4年目	631	454
5年目以降	116	194
合計	2,294	1,887

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	384	224
2年目	219	213
3年目	152	127
合計	755	563

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ33,499百万円および35,717百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	3,273	2,595
繰延税金費用	1,024	△66
合計	4,298	2,530

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において255百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度は該当ありません。
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、当連結会計年度において252百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。前連結会計年度は該当ありません。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.6
未認識の繰延税金資産の増減	0.3	△0.8
税率差異	△5.7	△4.1
持分法による投資利益	△7.7	△0.8
のれんの減損	3.6	0.7
税額控除	△0.8	△3.3
その他	1.6	△0.2
実際負担税率	22.0	22.0

前連結会計年度において、「税額控除」は「その他」に含めて開示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。