有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」(5) 棚卸資産)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針」(6) 有形固定資産、
(7) 無形資産、「12.有形固定資産」および「13.のれんおよびその他の無形資産」)
・リース負債の測定に用いるリース期間および割引率(注記「3.重要な会計方針」(8) リース)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(9) 非金融資産の減損 および「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(13) 法人所得税 および「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「20.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「21.引当金」)
・金融商品の評価(注記「30.金融商品」)
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 36.追加情報」に記載しております。