四半期報告書-第130期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
- 【提出】
- 2020/11/11 13:47
- 【資料】
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
10.後発事象
(川澄化学工業株式会社の子会社化)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である川澄化学工業株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月7日付で対象者は当社の子会社になりました。
なお、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2020年10月30日をもって対象者は当社の完全子会社となりました。
(1)対象者の概要
名称 :川澄化学工業株式会社
所在地 :東京都港区港南二丁目15番2号品川インターシティB棟9階
代表者の役職・氏名:代表取締役社長 齊野 猛司
事業内容 :医療機器・医薬品の開発・製造・販売
資本金 :6,642百万円(2020年9月30日現在)
(2)取得日
2020年10月7日
(3)追加取得後の議決権所有割合
公開買付け前の所有割合 23.04%
公開買付け後の所有割合 96.31%
株式売渡請求後の所有割合 100.00%
(4)対象者の支配の獲得方法
現金を対価とした株式取得 25,742百万円(公開買付け)
現金を対価とした株式取得 1,296百万円(株式売渡請求)
(5)企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なM&A等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ
関連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製
品を投入し事業拡大を進めております。
対象者も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力しており、両社ともに当該分野を強化していく方針
で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを高め、両社の企業価値を向上させていくため
にも、対象者を完全子会社化し、低侵襲治療分野における対象者との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー
効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしました。
(6)支払資金の調達方法
自己資金を充当
なお、当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
(川澄化学工業株式会社の子会社化)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である川澄化学工業株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月7日付で対象者は当社の子会社になりました。
なお、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2020年10月30日をもって対象者は当社の完全子会社となりました。
(1)対象者の概要
名称 :川澄化学工業株式会社
所在地 :東京都港区港南二丁目15番2号品川インターシティB棟9階
代表者の役職・氏名:代表取締役社長 齊野 猛司
事業内容 :医療機器・医薬品の開発・製造・販売
資本金 :6,642百万円(2020年9月30日現在)
(2)取得日
2020年10月7日
(3)追加取得後の議決権所有割合
公開買付け前の所有割合 23.04%
公開買付け後の所有割合 96.31%
株式売渡請求後の所有割合 100.00%
(4)対象者の支配の獲得方法
現金を対価とした株式取得 25,742百万円(公開買付け)
現金を対価とした株式取得 1,296百万円(株式売渡請求)
(5)企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なM&A等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ
関連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製
品を投入し事業拡大を進めております。
対象者も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力しており、両社ともに当該分野を強化していく方針
で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを高め、両社の企業価値を向上させていくため
にも、対象者を完全子会社化し、低侵襲治療分野における対象者との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー
効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしました。
(6)支払資金の調達方法
自己資金を充当
なお、当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。