四半期報告書-第128期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(新会計基準の適用の影響)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

IFRS第15号の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。IFRS第15号適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック製品およびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
半導体関連材料	半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半導体用液状樹脂、半導体基板材料
高機能プラスチック	フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
クオリティオブライフ関連製品	医療機器製品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ製品

(2) セグメント収益および業績
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体 関連材料	高機能 プラス チック	クオリティ オブライフ 関連製品
売上収益
外部顧客への売上 収益	38,880	68,602	50,674	503	158,659	―	158,659
セグメント間の内部 売上収益または振替高	―	116	0	―	116	△116	―
計	38,880	68,718	50,674	503	158,776	△116	158,659
セグメント利益 (事業利益)(注)1	7,179	6,073	4,430	168	17,849	△2,298	15,550

(注) 1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント利益(事業利益)の調整額△2,298百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体 関連材料	高機能 プラス チック	クオリティ オブライフ 関連製品
売上収益
外部顧客への売上 収益	38,305	71,252	52,986	569	163,112	―	163,112
セグメント間の内部 売上収益または振替高	―	125	1	―	126	△126	―
計	38,305	71,377	52,986	569	163,238	△126	163,112
セグメント利益 (事業利益)(注)1	6,820	5,272	4,462	165	16,719	△2,234	14,486

(注) 1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント利益(事業利益)の調整額△2,234百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体 関連材料	高機能 プラス チック	クオリティ オブライフ 関連製品
売上収益
外部顧客への売上 収益	13,223	22,951	17,449	175	53,798	―	53,798
セグメント間の内部 売上収益または振替高	―	47	0	―	47	△47	―
計	13,223	22,998	17,449	175	53,845	△47	53,798
セグメント利益 (事業利益)(注)1	2,542	1,949	1,629	55	6,175	△822	5,353

(注) 1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント利益(事業利益)の調整額△822百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体 関連材料	高機能 プラス チック	クオリティ オブライフ 関連製品
売上収益
外部顧客への売上 収益	12,177	23,540	18,844	211	54,773	―	54,773
セグメント間の内部 売上収益または振替高	―	43	0	―	43	△43	―
計	12,177	23,583	18,844	211	54,816	△43	54,773
セグメント利益 (事業利益)(注)1	1,975	1,681	2,000	67	5,723	△738	4,985

(注) 1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント利益(事業利益)の調整額△738百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
セグメント利益	15,550	14,486
その他の収益	192	255
その他の費用	△610	△700
営業利益	15,133	14,041
金融収益	824	1,059
金融費用	△163	△246
持分法による投資損益	29	△14
税引前四半期利益	15,822	14,839

(単位:百万円)
	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
セグメント利益	5,353	4,985
その他の収益	47	55
その他の費用	△245	△132
営業利益	5,155	4,907
金融収益	365	442
金融費用	△60	△147
持分法による投資損益	15	△8
税引前四半期利益	5,475	5,194

6.売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	半導体関連材料	高機能 プラスチック	クオリティオブライフ関連製品	その他	合計
日本	2,874	17,622	43,836	569	64,902
中国	11,134	12,439	2,438	―	26,012
その他アジア	22,517	9,435	3,074	―	35,027
北米	838	17,517	2,375	―	20,729
欧州その他	941	14,239	1,262	―	16,442
合計	38,305	71,252	52,986	569	163,112

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,177	5.00	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,411	6.00	2017年9月30日	2017年12月1日

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	1,412	6.00	2018年3月31日	2018年6月25日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	1,765	7.50	2018年9月30日	2018年12月3日

(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
8.1株当たり四半期利益
普通株主に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	11,816	10,785
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	47,066	47,062
基本的1株当たり四半期利益(円)	251.05	229.16

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,213	3,800
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	47,065	47,061
基本的1株当たり四半期利益(円)	89.51	80.76

(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、基本的1株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
9.金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
(その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	43,694	43,836	42,228	42,236

(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ	―	42	―	42
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	23	―	23
資本性金融商品	―	―	203	203
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	20,370	―	5,781	26,151
資産合計	20,370	65	5,984	26,420
負債:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ	―	8	―	8
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	152	―	152
負債合計	―	160	―	160

(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ	―	38	―	38
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	434	―	434
資本性金融商品	―	―	227	227
負債性金融商品	―	―	330	330
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	17,893	―	6,579	24,473
資産合計	17,893	472	7,137	25,503
負債:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ	―	10	―	10
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	36	―	36
負債合計	―	46	―	46

(注) 1 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
2 レベル3に分類している金融商品の当第3四半期連結累計期間における増減は、主に負債性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の資本性金融商品の購入によるものであります。