有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

②指標及び目標
DE&Iの推進
「戦略」において記載した多様な人材の確保と活躍に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社において行われているわけではないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体のものを記載しております。
<連結グループにおける主要な事業を営む当社単体のデータ>

KPI	目標	実績(当事業年度)
女性管理職比率	2030年度末 10%	4.2%
男性の育児休業取得率	2030年度末 90%	84.0%
障がい者雇用率	法定雇用率の維持	2.95%

・女性管理職比率の向上
これまでも性差なく管理職への登用を行ってきましたが、積極的な女性採用と離職の防止などの施策に加え、DE&I活動を通じた各種施策により、同比率の向上を目指してまいります。
●管理社員における女性比率の推移

(注) 1 執行役員を除く管理社員を対象としております。
2 管理社員の資格を有した出向者を含みます。
3 比率は各年度末の値です。
4 当社単体の数値です。
・男性の育児休業取得率の向上
当社では育児目的休暇として「妻の出産休暇」を設けており、出産日を基準に3日前から2週間後までの間に断続的に5日(有給)の休暇を取得することを可能としております。また、2022年10月の法改正により新たに創設された「出生時育児休業」については、男性従業員の育児休業取得の妨げとならないよう、取得期間の初めの5日を有給(100%)としております。その結果、妻の出産休暇との合計で10労働日について有給での休暇取得が可能となっております。
これらの育児に関する制度を周知するとともに、男性従業員が育児に参加するために柔軟に休暇が取得できる職場環境を整備し、男性育児休業取得率は前年を上回りました。(2023年度65.5%→2024年度84.0%)今後もこの数値の維持・向上を図ってまいります。
・男女の賃金の差異の低減
男性従業員の支払い賃金を100とした場合の女性従業員の賃金割合は、全労働者70.5%、正規雇用労働者70.9%、パート・有期労働者72.7%となります。
当社の賃金(例月の基準内賃金、諸手当、賞与)において、性別により支給条件が異なる賃金項目はありませんが、正規雇用労働者については管理社員の平均勤続年数が男性と女性で差があること(男性は女性の1.4倍)、非正規労働者については、60歳以上の再雇用嘱託員の賃金は定年時の資格に応じて決定することにしておりますが、再雇用嘱託員の65.0%が定年時の資格が高い男性であることから賃金差異が生じております。これらの要因に対して、積極的な女性採用と離職の防止、管理社員への登用拡大等により、男女の賃金差異の低減に取り組んでまいります。
・障がい者雇用率の維持・向上
当社は法令に定めるとおり障がい者を雇用していくことを、企業の社会的な使命の一つと捉えております。障がいがありながら仕事をしていくために必要な配慮を行いつつ、ほかの従業員と同様に安全・安心な職場で、その能力を継続的に発揮・育成できる環境づくりに努めております。
また、障がいのある学生をインターンシップとして受け入れるなど、個人にあった仕事や働き方を見つける機会を提供するとともに、継続的な採用活動に取り組んでおります。
●最近5年間の障がい者雇用率推移

(注)各年度の障がい者雇用率は、各月1日時点の障がい者数の合計値を、同時点の常用雇用者数の合計値で除して算定しております。
人材育成の充実化
当社では「戦略」において記載した人材育成の充実化について、「360°評価に基づく教育の受講者数」「マネジメント教育受講者数」の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

KPI	目標	実績(当事業年度)
360°評価に基づく教育の受講者数	2030年度末 70名	52名
マネジメント教育受講者数	2030年度末 70名	58名

DXに関する取り組み
DXの取組における、データサイエンティストの育成に関わる指標・目標および実績は下表のとおりです。2025年度目標達成に向けて、社内教育の受講枠の拡大、受講者各自の個人目標達成のためのデータサイエンティストメンター制度を開始します。

KPI	目標	実績(当事業年度)
データサイエンティスト認定者	2030年度末 150名	54名
データサイエンススキル保有者	2030年度末 450名	145名

なお、詳細については、2025年9月末に発行予定の統合報告書2025およびサステナビリティレポート2025をご確認ください。