訂正有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	藤 原 一 彦	1958年3月2日生	1980年4月 当社入社 2003年1月 バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー 2007年7月 S-バイオ開発部長 2009年6月 S-バイオ事業部長 執行役員 2013年4月 常務執行役員 2014年6月 取締役 2016年4月 専務執行役員 高機能プラスチック製品事業本部長 2018年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2025年6月 代表取締役会長(現任) 2026年6月 グリーンケミカルズ株式会社代表取締役(現任)	(注)3	397
代表取締役社長 社長執行役員	鍜治屋 伸 一	1965年4月9日生	1989年4月 当社入社 2017年4月 情報通信材料営業本部長 2019年4月 執行役員 2022年4月 常務執行役員 2024年4月 専務執行役員 マテリアルズソリューション営業本部長 2024年6月 取締役 2025年6月 代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)	(注)3	152
代表取締役 副社長執行役員	稲 垣 昌 幸	1959年7月27日生	1982年4月 当社入社 2004年4月 蘇州住友電木有限公司事務従事 2009年6月 執行役員 宇都宮工場長 九州住友ベークライト株式会社代表取締役 2013年4月 常務執行役員 2014年4月 生産技術本部長 コーポレートエンジニアリングセンター長 2015年4月 静岡工場長 2015年6月 取締役 2017年4月 専務執行役員 2018年6月 研究開発本部長 Promerus, LLC Director(CEO) 2021年4月 副社長執行役員(現任) 2022年6月 代表取締役(現任)	(注)3	338
取締役 専務執行役員	小 林 孝	1963年2月22日生	1987年4月 当社入社 2007年9月 南通住友電木有限公司総経理 2013年4月 執行役員 高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長 2014年9月 南通住友電木有限公司董事長 2017年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役(現任) 2020年6月 秋田住友ベーク株式会社代表取締役 2021年1月 川澄化学工業株式会社(現SBカワスミ株式会社)代表取締役 2021年10月 医療機器事業本部長 2023年4月 専務執行役員(現任) 2026年4月 住友倍克澳門有限公司 Chairman(現任) SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd. Chairman(現任)	(注)3	217

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 専務執行役員	倉 知 圭 介	1962年6月27日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 九州住友ベークライト株式会社代表取締役 宇都宮工場長 2018年4月 常務執行役員 2022年4月 台湾住友培科股份有限公司董事長(現任) 台湾住培股份有限公司董事長(現任) 2022年6月 取締役(現任) 2023年4月 専務執行役員(現任)	(注)3	172
取締役 常務執行役員	平 井 俊 也	1963年2月16日生	1986年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2022年7月 当社執行役員 経営戦略企画室長 2023年4月 常務執行役員(現任) 2023年6月 取締役(現任)	(注)3	56
取締役	松 田 和 雄	1948年11月11日生	1971年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2000年4月 富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社)専務執行役員 2000年10月 みずほ証券株式会社常務執行役員 2009年6月 日本精工株式会社取締役代表執行役専務 2011年6月 日本精工株式会社特別顧問 大同メタル工業株式会社監査役(現任) 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	59
取締役	永 島 惠津子	1954年8月23日生	1978年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1980年7月 公認会計士附柴会計事務所入所 1982年10月 公認会計士登録 1988年6月 公認会計士永島会計事務所開設 代表(現任) 2008年4月 監査法人ベリタス代表社員 2016年6月 ブルドックソース株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	15
取締役	若 林 宏 之	1956年1月15日生	1979年4月 株式会社デンソー入社 2006年6月 同社常務役員 2013年6月 同社専務取締役 2014年6月 同社取締役・専務役員 2015年6月 同社専務役員 2016年6月 同社取締役・専務役員 2017年4月 同社代表取締役副社長 2024年6月 当社取締役(現任) 2026年3月 イーソル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常 勤 監査役	竹 崎 義 一	1962年8月9日生	1985年4月 当社入社 2008年6月 人材開発部長 2015年4月 執行役員 人事本部長 2021年4月 常務執行役員 2023年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	192
常 勤 監査役	青 木 勝 重	1961年4月12日生	1986年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	38
監査役	山 岸 和 彦	1956年4月19日生	1984年4月 弁護士登録 1995年9月 ニューヨーク州弁護士登録 1998年3月 あさひ法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 新コスモス電機株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	川 手 典 子	1976年2月22日生	1999年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年7月 公認会計士登録 2003年4月 川手公認会計士事務所 所長(現任) 2004年8月 弁護士法人キャスト(現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)参画 2004年11月 税理士登録 2008年2月 クレアコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任) 2009年1月 税理士法人グラシア社員 2011年5月 いちご株式会社社外取締役 2011年11月 米国公認会計士登録 2015年2月 キャストグループ(現キャストグローバルグループ)パートナー(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) ニチレキ株式会社(現ニチレキグループ株式会社)社外監査役 2024年6月 ニチレキグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	12
計					1,652

(注) 1 取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之は、社外取締役であります。
2 監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の取締役 鍜治屋伸一、稲垣昌幸、小林孝、倉知圭介、平井俊也の5名のほかに、常務執行役員 田中厚、中西久雄、齊野猛司、金沢敏秀、執行役員 池山寧久、沖博美、野村浩史、大久保明子、森健、大西治、丸茂剛、藤井俊、鵜川健、浜田雄一の14名で構成されております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
由 布 節 子	1952年3月28日生	1981年4月	弁護士登録	(注)	-
		2002年1月	渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)シニアパートナー(現任)
		2020年6月	パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなります。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	藤 原 一 彦	1958年3月2日生	1980年4月 当社入社 2003年1月 バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー 2007年7月 S-バイオ開発部長 2009年6月 S-バイオ事業部長 執行役員 2013年4月 常務執行役員 2014年6月 取締役 2016年4月 専務執行役員 高機能プラスチック製品事業本部長 2018年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2025年6月 代表取締役会長(現任) 2026年6月 グリーンケミカルズ株式会社代表取締役(現任)	(注)3	397
代表取締役社長 社長執行役員	鍜治屋 伸 一	1965年4月9日生	1989年4月 当社入社 2017年4月 情報通信材料営業本部長 2019年4月 執行役員 2022年4月 常務執行役員 2024年4月 専務執行役員 マテリアルズソリューション営業本部長 2024年6月 取締役 2025年6月 代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)	(注)3	152
取締役 専務執行役員	小 林 孝	1963年2月22日生	1987年4月 当社入社 2007年9月 南通住友電木有限公司総経理 2013年4月 執行役員 高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長 2014年9月 南通住友電木有限公司董事長 2017年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役(現任) 2020年6月 秋田住友ベーク株式会社代表取締役 2021年1月 川澄化学工業株式会社(現SBカワスミ株式会社)代表取締役 2021年10月 医療機器事業本部長 2023年4月 専務執行役員(現任) 2026年4月 住友倍克澳門有限公司 Chairman(現任) SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd. Chairman(現任)	(注)3	217
取締役 専務執行役員	倉 知 圭 介	1962年6月27日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 九州住友ベークライト株式会社代表取締役 宇都宮工場長 2018年4月 常務執行役員 2022年4月 台湾住友培科股份有限公司董事長(現任) 台湾住培股份有限公司董事長(現任) 2022年6月 取締役(現任) 2023年4月 専務執行役員(現任)	(注)3	172
取締役 常務執行役員	平 井 俊 也	1963年2月16日生	1986年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2022年7月 当社執行役員 経営戦略企画室長 2023年4月 常務執行役員(現任) 2023年6月 取締役(現任)	(注)3	56

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	松 田 和 雄	1948年11月11日生	1971年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2000年4月 富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社)専務執行役員 2000年10月 みずほ証券株式会社常務執行役員 2009年6月 日本精工株式会社取締役代表執行役専務 2011年6月 日本精工株式会社特別顧問 大同メタル工業株式会社監査役(現任) 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	59
取締役	永 島 惠津子	1954年8月23日生	1978年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1980年7月 公認会計士附柴会計事務所入所 1982年10月 公認会計士登録 1988年6月 公認会計士永島会計事務所開設 代表(現任) 2008年4月 監査法人ベリタス代表社員 2016年6月 ブルドックソース株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	15
取締役	若 林 宏 之	1956年1月15日生	1979年4月 株式会社デンソー入社 2006年6月 同社常務役員 2013年6月 同社専務取締役 2014年6月 同社取締役・専務役員 2015年6月 同社専務役員 2016年6月 同社取締役・専務役員 2017年4月 同社代表取締役副社長 2024年6月 当社取締役(現任) 2026年3月 イーソル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4
取締役	星 正 幸	1960年3月9日生	1982年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2014年6月 同社執行役常務 2015年5月 沖電気工業株式会社常務執行役員 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 同社取締役専務執行役員 2019年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2022年6月 同社取締役副社長執行役員 2024年4月 同社取締役 2026年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常 勤 監査役	竹 崎 義 一	1962年8月9日生	1985年4月 当社入社 2008年6月 人材開発部長 2015年4月 執行役員 人事本部長 2021年4月 常務執行役員 2023年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	192
常 勤 監査役	青 木 勝 重	1961年4月12日生	1986年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	山 岸 和 彦	1956年4月19日生	1984年4月 弁護士登録 1995年9月 ニューヨーク州弁護士登録 1998年3月 あさひ法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 新コスモス電機株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	川 手 典 子	1976年2月22日生	1999年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年7月 公認会計士登録 2003年4月 川手公認会計士事務所 所長(現任) 2004年8月 弁護士法人キャスト(現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)参画 2004年11月 税理士登録 2008年2月 クレアコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任) 2009年1月 税理士法人グラシア社員 2011年5月 いちご株式会社社外取締役 2011年11月 米国公認会計士登録 2015年2月 キャストグループ(現キャストグローバルグループ)パートナー(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) ニチレキ株式会社(現ニチレキグループ株式会社)社外監査役 2024年6月 ニチレキグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	12
計					1,314

(注) 1 取締役松田和雄、永島惠津子、若林宏之および星正幸は、社外取締役であります。
2 監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名で、上記記載の取締役 鍜治屋伸一、小林孝、倉知圭介、平井俊也の4名のほかに、常務執行役員 田中厚、中西久雄、齊野猛司、金沢敏秀、執行役員 池山寧久、沖博美、野村浩史、大久保明子、森健、大西治、丸茂剛、藤井俊、鵜川健、浜田雄一の14名で構成されております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
由 布 節 子	1952年3月28日生	1981年4月	弁護士登録	(注)	-
		2002年1月	渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)シニアパートナー(現任)
		2020年6月	パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
提出日(2026年6月22日)現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は4名となります。
社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役永島惠津子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年6月まで株式会社デンソーの取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には当社グループ製品の販売に係る取引関係がありますが、取引金額は、直近事業年度における当社の「売上収益」の2%未満であり、かつ直近事業年度における同社の連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であります。この事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
2026年6月24日付で社外取締役に就任予定の星正幸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は、2024年6月まで沖電気工業株式会社の取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には当社グループ製品の設計・製造委託等に係る取引関係がありますが、取引金額は、直近事業年度における当社の連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の2%未満であり、かつ直近事業年度における同社の連結ベースの「売上高」の2%未満であります。この事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役川手典子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割
社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。
社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。
社外取締役若林宏之氏は、大手メーカーの生産統括、技術全般およびITデジタル等を担当する経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。
2026年6月24日付で社外取締役に就任予定の星正幸氏は、金融機関における経営経験に加えて、事業会社の財務、コンプライアンス、人事、内部統制等の責任者として経営に従事されるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、社外取締役就任後、指名・報酬委員会の委員を務めていただきます。
社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。
社外監査役川手典子氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務、会計および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。
ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。
社外取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之の3氏ならびに社外監査役山岸和彦および川手典子の両氏、加えて2026年6月24日付で社外取締役に就任予定の星正幸氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

取締役・監査役の独立性基準

取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。 1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。 ① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの) ・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む)) ・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと ・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する ② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等 ・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む) ・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む) ③ 主要株主 ・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む)) ・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者 ④ 近親者 ・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者 ・①～③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する 2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。

ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部・経理企画本部・経営戦略企画室統轄取締役、常勤監査役、総務本部担当執行役員、経営戦略企画室担当執行役員、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。
また、社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との協議を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。