有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

19.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	36,225	34,984
制度資産の公正価値	△39,709	△39,881
小計	△3,484	△4,897
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,132	2,151
確定給付負債及び資産の純額	△1,352	△2,746
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	4,148	4,031
退職給付に係る資産	△5,500	△6,777
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債 及び資産の純額	△1,352	△2,746

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	37,517	38,357
勤務費用	1,583	1,491
利息費用	244	307
過去勤務費用	―	△124
再測定	△692	△1,856
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上 の差異	△16	9
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△590	△2,181
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△86	316
給付支払額	△1,510	△1,411
在外営業活動体の換算差額	490	357
その他	726	15
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	38,357	37,135

前連結会計年度におけるその他は、主に住友ファーマ株式会社(2022年4月1日付で大日本住友製薬株式会社から社名変更)からの従業員の転籍に伴う移管によるものです。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

(単位:年)
前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
10.5	9.5

③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	37,113	39,709
利息収益	218	288
再測定	1,419	△270
制度資産に係る収益	1,419	△270
事業主からの拠出金	1,278	1,139
給付支払額	△1,305	△1,208
在外営業活動体の換算差額	372	195
その他	614	29
制度資産の公正価値の期末残高	39,709	39,881

前連結会計年度におけるその他は、主に住友ファーマ株式会社からの従業員の転籍に伴う移管によるものです。
当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に1,213百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社グループは、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び現金同等物	626	―	626	820	―	820
資本性金融商品	―	13,967	13,967	―	14,558	14,558
負債性金融商品	―	22,644	22,644	―	22,188	22,188
その他	―	2,471	2,471	―	2,316	2,316
合計	626	39,083	39,709	820	39,061	39,881

上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率(加重平均による)	0.89	1.47

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.1%上昇した場合	△291	△264
割引率が0.1%低下した場合	296	268

(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が280百万円、当連結会計年度が324百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ53,196百万円および56,323百万円であります。