訂正有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「負債性金融商品」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益(税引前)は次のとおりであります。
(注) その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ996百万円、5,113百万円であります。
(1) その他の金融資産の内訳
「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| デリバティブ資産 | 1,781 | 3,388 |
| 資本性金融商品 | 41,036 | 52,087 |
| 負債性金融商品 | 637 | 803 |
| その他 | 769 | 788 |
| 合計 | 44,223 | 57,066 |
| 流動資産 | 2,050 | 3,659 |
| 非流動資産 | 42,173 | 53,407 |
| 合計 | 44,223 | 57,066 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「負債性金融商品」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 住友商事株式会社 | 6,612 | 11,335 |
| 住友不動産株式会社 | 5,576 | 8,758 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 5,564 | 6,957 |
| 日東紡績株式会社 | 1,943 | 4,376 |
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 2,900 | 3,822 |
| その他 | 18,440 | 16,841 |
| 合計 | 41,036 | 52,087 |
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益(税引前)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 公正価値 | 累積損益(税引前) | 公正価値 | 累積損益(税引前) |
| 2,547 | 1,771 | 8,940 | 7,445 |
(注) その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ996百万円、5,113百万円であります。