訂正有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)
30.株式報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く)に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることになります。その1株当たりの払込金額は、発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、①対象取締役は、譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役または執行役員の地位を退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得すること等が含まれております。
期中に付与した譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
(2) 株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は前連結会計年度および当連結会計年度において74百万円および86百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く)に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることになります。その1株当たりの払込金額は、発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、①対象取締役は、譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役または執行役員の地位を退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得すること等が含まれております。
期中に付与した譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与日 | 2024年7月19日 | 2025年7月18日 |
| 譲渡制限付株式の付与数(株) | 15,927 | 22,363 |
| 付与日における 1株当たりの公正価値(円) | 4,668 | 3,902 |
(2) 株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は前連結会計年度および当連結会計年度において74百万円および86百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。