有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用により生じた投資差額は発生原因の分析が困難なため、5年間で均等償却(僅少なものは発生年度に償却)している。