積水化学工業（4204）の資産の部 - 高機能プラスチックスの推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。

2026/06/12 15:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。

2026/06/12 15:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

2026/06/12 15:50

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

34号および2001年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2026/06/12 15:50

#5 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/12 15:50

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
環境・ライフライン	4,731
高機能プラスチックス	8,304
メディカル	2,097

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

2026/06/12 15:50

#7 沿革

2000年1月 ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

2026/06/12 15:50

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2008年4月	当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
2011年7月	当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
2013年3月	当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長
2013年10月	当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
2014年3月	当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2014年6月	当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2015年4月	当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2019年1月	当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長

2026/06/12 15:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、中東情勢の悪化による原材料調達の影響については、状況を注視しつつ、必要量の確保に努めるとともに、調達先の分散や代替品等のヘッジ策を進めていく。また、価格上昇に対しては、販売価格への速やかな転嫁等により、影響の最小化を図っていく。
<住宅カンパニー><環境・ライフラインカンパニー><高機能プラスチックスカンパニー><メディカル事業>2026年度は、検査国内および医療事業での新規案件獲得に注力するとともに、厳しい市況が継続すると見込む検査海外での収益性改善を引き続き推進することによって、増収増益を目指す。
(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針

2026/06/12 15:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
環境・ライフライン	241,445	0.6
高機能プラスチックス	463,228	2.0
メディカル	90,583	△ 14.1

(注)金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ロ)受注状況

2026/06/12 15:50

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。

地 位		氏 名	職 名
執行役員	今川 明	積水アクアシステム㈱代表取締役社長
高機能プラスチックスカンパニー	専務執行役員	浅野 陽	プレジデント
	執行役員	村松 隆	インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長
	執行役員	田中 善昭	エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長
	執行役員	青島 嘉男	モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長
	執行役員	平井 素子	人材開発部長
	執行役員	清水 慎郎	積水ポリマテック㈱代表取締役社長
	執行役員	日下 亮輔	フォーム事業部長
	執行役員	菅波 博	経営企画部長(兼)経営管理部長

2026/06/12 15:50

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

2026/06/12 15:50

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	835,366	881,125
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,018	29,935
(うち非支配株主持分)(百万円)	(28,018)	(29,935)

4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度994千株、前連結会計年度815千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,167千株、前連結会計年度772千株である。

2026/06/12 15:50