(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	305,147	629,797	959,907	1,309,281
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	19,883	45,902	65,976	105,023

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

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#2 ガバナンス（連結）

サステナビリティ委員会:
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営

2026/06/12 15:50

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2026/06/12 15:50

#5 セグメント表の脚注（連結）

住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額46,538百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,049百万円が「日本」に含まれている。
(注2026/06/12 15:50

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。2026/06/12 15:50

#8 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

2026/06/12 15:50

#9 保証債務の注記（連結）

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(1)ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務	50,992百万円	47,479百万円
(2)その他の保証債務	2,785	2,564

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に顧客から支払われる。
契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/12 15:50

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/12 15:50

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。

2026/06/12 15:50

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,311,033	1,326,929
「その他」の区分の売上高	7,553	7,767
セグメント間取引消去	△20,832	△25,416
連結損益計算書の売上高	1,297,754	1,309,281

(単位:百万円)

2026/06/12 15:50

#14 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。2026/06/12 15:50

#15 役員報酬（連結）

※1 サステナビリティ貢献製品売上高(全体・プレミアム枠)、GHG排出量削減率、廃プラマテリアルリサイクル率は2026年4月時点の速報値である。
※2 ガバナンスは重大インシデントの有無を指標としている。

2026/06/12 15:50

#16 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
住宅	10,481
環境・ライフライン	4,731

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

2026/06/12 15:50

#17 戦略（連結）

略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営

2026/06/12 15:50

#18 指標及び目標（連結）

④指標及び目標
当社グループは、ESG経営(社会のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立)を象徴するKPIとして、「サステナビリティ貢献製品の売上高」を置いている。また、その他にも、下記のとおりKPIと目標を定め、取り組んでいる。
■中期経営計画(2026年度～2028年度)

2026/06/12 15:50

#19 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類	増減区分	事業所又は場所	内容	金額(百万円)
機械装置	増加	滋賀水口工場	生産能力増強	1,531
ソフトウェア	増加	住宅カンパニー	CADシステム	1,358

2026/06/12 15:50

#20 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,251	2,935
ERIホールディングス㈱	351,000	351,000	配当金(当年度29百万円、配当利回り2.2%)の受け取りに加え、住宅の性能評価・検査等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの	無
	1,358	815

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)配当利回りは、当事業年度の受取配当金(当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額)を貸借対照表計上額で除した数値としている。

2026/06/12 15:50

#21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	当社入社
2005年6月	当社取締役名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
2005年10月	当社取締役住宅カンパニープレジデント室長
2006年4月	当社取締役住宅カンパニー企画管理部長
2007年4月	当社取締役住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
2007年7月	当社取締役住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長
2008年2月	当社取締役住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長
2008年4月	当社取締役常務執行役員住宅カンパニープレジデント
2009年4月	当社取締役専務執行役員住宅カンパニープレジデント
2014年3月	当社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2026/06/12 15:50

#22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1988年4月	当社入社
2014年3月	当社住宅カンパニー経営管理部長
2018年1月	当社住宅カンパニー海外事業推進部長
2021年4月	当社監査室長

2026/06/12 15:50

#23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2022年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学の経常利益および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、それぞれ1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏

2026/06/12 15:50

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画「Accelerate 2028」の全体像>長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「Accelerate 2028」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“事業戦略”と“基盤強化”の両輪で、攻めのESG経営を実践し、長期ビジョンの実現に向け“一気に加速”することを基本方針とし、仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化と、ESG経営基盤の継続強化に取り組み、企業価値の向上を推進する。
<中期経営計画の数値目標>

	2025年度(前中期実績)	2028年度目標
	2025年度(前中期実績)	中期経営計画	中期増分
売上高	13,093億円	16,000億円	+2,907億円
営業利益(率)	1,064億円(8.1%)	1,500億円(9.4%)	+435億円(+1.3%)

<基本戦略>中期経営計画「Accelerate 2028」の基本戦略は、攻めのESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第3フェーズとして“事業戦略”と“基盤強化”に取り組み、長期ビジョンの実現に向けて、成長を加速させることにある。

2026/06/12 15:50

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
2025年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方で、半導体、航空機の市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。
また、住宅事業を始めとする高付加価値品へのシフトは進捗したが、EV市場の伸長鈍化や、海外における重点感染症検査キットの需要減等の影響により、営業利益は減益となった。経常利益は主に為替差益により増益し、過去最高を更新した。当期純利益は主に減損損失計上の影響により減益となった。

2026/06/12 15:50

#26 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。

地位		氏名	職名
住宅カンパニー	専務執行役員	吉田匡秀	プレジデント
	常務執行役員	八木健次	レジデンシャル事業統括部長(兼)セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長
	執行役員	田所健一	技術・CS統括部長
	執行役員	宮下健	セキスイハイム九州㈱代表取締役社長
	執行役員	織田潤	営業統括部長(兼)東京セキスイハイム㈱代表取締役社長
	執行役員	佐藤公紀	セキスイハイム工業㈱代表取締役社長
	執行役員	池田章	経営戦略部長
	執行役員	吉岡正則	渉外・購買部長

2026/06/12 15:50

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/12 15:50

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定

2026/06/12 15:50

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上している。
(5) 株式給付引当金

2026/06/12 15:50

#30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	296,729百万円	300,720百万円
仕入高	234,837	249,282

2026/06/12 15:50

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、住宅の販売は一般の取引条件と同様に決定、金属部品の加工は市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。

2026/06/12 15:50

#32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1[連結財務諸表等]の[注記事項] (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2026/06/12 15:50