積水化学工業(4204)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境・ライフラインの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 18億
- 2013年6月30日
- -25億3100万
- 2013年9月30日
- 9億7800万
- 2013年12月31日 -29.24%
- 6億9200万
- 2014年3月31日 +833.53%
- 64億6000万
- 2014年6月30日
- -28億2800万
- 2014年9月30日
- 1億5800万
- 2014年12月31日
- -12億2300万
- 2015年3月31日
- 12億6400万
- 2015年6月30日
- -23億3800万
- 2015年9月30日
- -8億3600万
- 2015年12月31日
- -1600万
- 2016年3月31日
- 36億1000万
- 2016年6月30日
- -4億600万
- 2016年9月30日
- 31億8500万
- 2016年12月31日 +110.2%
- 66億9500万
- 2017年3月31日 +91.59%
- 128億2700万
- 2017年6月30日 -89.4%
- 13億6000万
- 2017年9月30日 +256.1%
- 48億4300万
- 2017年12月31日 +84.35%
- 89億2800万
- 2018年3月31日 +65.67%
- 147億9100万
- 2018年6月30日 -92.38%
- 11億2700万
- 2018年9月30日 +284.83%
- 43億3700万
- 2018年12月31日 +92.6%
- 83億5300万
- 2019年3月31日 +79.66%
- 150億700万
- 2019年6月30日 -90.28%
- 14億5800万
- 2019年9月30日 +273.46%
- 54億4500万
- 2019年12月31日 +70.17%
- 92億6600万
- 2020年3月31日 +67.06%
- 154億8000万
- 2020年6月30日 -99.88%
- 1900万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 25億700万
- 2020年12月31日 +126.41%
- 56億7600万
- 2021年3月31日 +98.22%
- 112億5100万
- 2021年6月30日 -96.56%
- 3億8700万
- 2021年9月30日 +729.2%
- 32億900万
- 2021年12月31日 +95.08%
- 62億6000万
- 2022年3月31日 +124.62%
- 140億6100万
- 2022年6月30日 -89.54%
- 14億7100万
- 2022年9月30日 +309.45%
- 60億2300万
- 2022年12月31日 +120.62%
- 132億8800万
- 2023年3月31日 +59.48%
- 211億9200万
- 2023年6月30日 -84.17%
- 33億5500万
- 2023年9月30日 +140.18%
- 80億5800万
- 2023年12月31日 +72.92%
- 139億3400万
- 2024年3月31日 +58.81%
- 221億2900万
- 2024年9月30日 -61.72%
- 84億7000万
- 2025年3月31日 +171.05%
- 229億5800万
- 2025年9月30日 -64.9%
- 80億5900万
- 2026年3月31日 +188.46%
- 232億4700万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- サステナビリティ委員会:2026/06/12 15:50
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。2026/06/12 15:50
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ①商品及び製品等の販売に係る収益2026/06/12 15:50
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/12 15:50
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、52,327百万円である。当連結会計年度 期首残高 期末残高
契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に顧客から支払われる。
契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/12 15:50
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。2026年3月31日現在 住宅 10,481 環境・ライフライン 4,731 高機能プラスチックス 8,304
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/12 15:50
1985年4月 当社入社 2018年4月 当社取締役常務執行役員 経営戦略部長 2019年1月 当社取締役常務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント 2020年4月 当社取締役専務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント(現任) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、中東情勢の悪化による原材料調達の影響については、状況を注視しつつ、必要量の確保に努めるとともに、調達先の分散や代替品等のヘッジ策を進めていく。また、価格上昇に対しては、販売価格への速やかな転嫁等により、影響の最小化を図っていく。2026/06/12 15:50
<住宅カンパニー><環境・ライフラインカンパニー><高機能プラスチックスカンパニー><メディカル事業>2026年度は、検査国内および医療事業での新規案件獲得に注力するとともに、厳しい市況が継続すると見込む検査海外での収益性改善を引き続き推進することによって、増収増益を目指す。
(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。2026/06/12 15:50
(注)金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 住宅 578,454 8.0 環境・ライフライン 241,445 0.6 高機能プラスチックス 463,228 2.0
ロ)受注状況 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。2026/06/12 15:50
地 位 氏 名 職 名 執行役員 吉岡 正則 渉外・購買部長 環境・ライフラインカンパニー 専務執行役員 平居 義幸 プレジデント 執行役員 岸谷 岳夫 パイプ・システムズ分野担当 執行役員 大久保 宏紀 経営企画部長 執行役員 栗田 亨 技術・CS部長 執行役員 植村 政孝 管路更生事業部長 執行役員 武 克己 総合研究所長 執行役員 遠山 茂雄 耐火材料事業部長 執行役員 今川 明 積水アクアシステム㈱代表取締役社長 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 商品及び製品等の販売に係る収益2026/06/12 15:50
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。